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参議院本会議場から代表質問の模様を伝えた。立憲民主・社民・無所属 牧山ひろえが、教員不足、教育、介護、ビジネスケアラー、非正規雇用、同一労働同一賃金、労働者派遣法、アベノミクス、外国人労働者、有機フッ素化合物PFAS、ライドシェアについて質問した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。石破茂は教師不足・教育については教師のみに負担させるのではなく専門スタッフを含めた学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいくことなど、介護・ビジネスケアラーについては仕事と介護の両立支援制度の拡充、介護職員の処遇改善、介護の受け皿整備などの政策を実施していくことなど、非正規雇用・同一労働同一賃金・労働者派遣法については正社員への転換等に支援に取り組んできたことなど、アベノミクス・外国人労働者については岸田内閣が進めてきた取り組みを引き継いで発展させていくことなど、有機フッ素化合物PFASについては製造、輸入等を原則禁止する対応を行うことなど、ライドシェアについては交通空白の解消に向けて地域交通の担い手の確保などを続けていくことなど、について答弁した。
自由民主党・宮本周司氏の質問。「能登半島復旧・復興」「農林水産業」「自治体支援」「雇用調整助成金」「補助金、交付金」「災害関連死」「国土強じん化」について見解を求めた。
石破茂氏の答弁。能登半島復旧・復興について「政府として可能な限り最大限の支援を進めていく。激甚災害の早期指定の他、能登半島地震と豪雨を包括的い取り扱うなどの取り組みを推進してきた。引き続き復旧と復興を加速していく」、農林水産業について「震災からの復旧・復興と併せ大雨からの復旧を進めていく」、自治体支援について「被災自治体を実情を承りながら被災地の災害査定に円滑かつ柔軟に対応していく」、液状化対策について「著しい被害が集中した地域では10月中に液状化対策方針案を示しその後も年末までの復興計画策定などを支援していく」などと述べた。
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石破茂氏の答弁。雇用調整助成金について「助成率の引き上げや日数の延長等の特例措置を講じ被災地の事業主にご活用いただいている。豪雨災害による被災地の実情を考えさらなる対応を検討していく」、国土強じん化について「道路・上下水道等の防災対策、再生可能エネルギーの活用等、自立分散型の地域作り等を通じて災害に強い半島地域を実現していく」などと述べた。
れいわ新選組の山本太郎の質疑。経済政策について、大胆な減税、積極財政など行わずどう景気をよくするのか、これ以上国民を貧しくするのはやめていただきたい。消費税減税を行いましょうと提案。
能登半島地震の復旧・復興について、岸田総理の言葉はリップサービスだったと指摘。前政権を超える力強い支援の約束、近いの言葉を求めた。豪雨災害時も消極的なやり方で許せない、プッシュ型支援をしないのはなぜなのか、非難者だけでなく在宅者への支援は行えているのか、食事の提供を国が責任を持って行うべきだとした。政府が先回りして自治体支援をすべきだと指摘。自民党の自己責任が自然災害においても適用される国はいい加減にしてほしい。能登の復旧・復興が必要なときに無理矢理総選挙するのが裏金ネコババの自民党だと指摘。
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石破総理大臣の答弁。消費税率引き下げについて、急速な高齢化にともないすべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会補償の財源として位置づけられている、総増税を引き下げることは考えていないとした。能登半島地震の復旧・復興について、政府の支援を求めいる方がいる、岸田総理の思いを引き継ぎ被災地の思いを受け止め、復旧・復興に全力で取り組むとした。能登創造的復興タスクフォースを7月1日から設置している。今後具体的なニーズがあれば自衛隊の災害派遣をしていくとした。
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福岡資麿厚生労働大臣の答弁。高齢者世帯と児童のいる世帯の生活意識について、2023年の結果、生活が苦しい・やや苦しいと答えた割合は高齢者世帯で59.0％、児童のいる世帯で65.0％だった。
坂井学防災担当大臣の答弁。プッシュ型支援について、災害が発生した際に現地での物資や資材の調達が困難な場合、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要な物資や資材を国が支援するもの。能登地域の豪雨災害では自治体の資材の調達が行われていたため、国によるプッシュ型支援は行っていない。被災者の食事提供について、食事の支援は行っている、メニューの多様化、栄養バランスの確保など質の確保を配慮するように通達している。
村上誠一郎総務大臣の答弁。能登半島地震にかかる応援職員数、大雨にかかる応援職員数について回答した。
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中谷元防衛大臣の答弁。自衛隊の災害派遣について、熊本の豪雨では要請をうけて高齢者の自宅から土砂・災害廃棄物の撤去を行った。
エンディング映像。
NHK for Schoolの告知。
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