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「岸田総理」 のテレビ露出情報

れいわ新選組の山本太郎の質疑。経済政策について、大胆な減税、積極財政など行わずどう景気をよくするのか、これ以上国民を貧しくするのはやめていただきたい。消費税減税を行いましょうと提案。
能登半島地震の復旧・復興について、岸田総理の言葉はリップサービスだったと指摘。前政権を超える力強い支援の約束、近いの言葉を求めた。豪雨災害時も消極的なやり方で許せない、プッシュ型支援をしないのはなぜなのか、非難者だけでなく在宅者への支援は行えているのか、食事の提供を国が責任を持って行うべきだとした。政府が先回りして自治体支援をすべきだと指摘。自民党の自己責任が自然災害においても適用される国はいい加減にしてほしい。能登の復旧・復興が必要なときに無理矢理総選挙するのが裏金ネコババの自民党だと指摘。
石破総理大臣の答弁。消費税率引き下げについて、急速な高齢化にともないすべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会補償の財源として位置づけられている、総増税を引き下げることは考えていないとした。能登半島地震の復旧・復興について、政府の支援を求めいる方がいる、岸田総理の思いを引き継ぎ被災地の思いを受け止め、復旧・復興に全力で取り組むとした。能登創造的復興タスクフォースを7月1日から設置している。今後具体的なニーズがあれば自衛隊の災害派遣をしていくとした。
福岡資麿厚生労働大臣の答弁。高齢者世帯と児童のいる世帯の生活意識について、2023年の結果、生活が苦しい・やや苦しいと答えた割合は高齢者世帯で59.0%、児童のいる世帯で65.0%だった。
坂井学防災担当大臣の答弁。プッシュ型支援について、災害が発生した際に現地での物資や資材の調達が困難な場合、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要な物資や資材を国が支援するもの。能登地域の豪雨災害では自治体の資材の調達が行われていたため、国によるプッシュ型支援は行っていない。被災者の食事提供について、食事の支援は行っている、メニューの多様化、栄養バランスの確保など質の確保を配慮するように通達している。
村上誠一郎総務大臣の答弁。能登半島地震にかかる応援職員数、大雨にかかる応援職員数について回答した。
中谷元防衛大臣の答弁。自衛隊の災害派遣について、熊本の豪雨では要請をうけて高齢者の自宅から土砂・災害廃棄物の撤去を行った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
薬の開発には膨大な費用がかかる。勝田准教授が開発したいとした新薬は国の予算が限られているために思うように開発は進まない。死の谷をこえるためにStapleBioという会社を立ち上げた。谷川さんは共同創業者で製薬企業出身。研究がスタートして6年、薬の開発が大きく動き出した。一昨年10月に、Staple核酸の試験結果を医学系の大学関係者らに説明。日本がん学会の理事[…続きを読む]

2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
去年当時の岸田総理大臣がアメリカ政府高官ににらみつけられているようなフェイク画像がインターネット上で拡散された。まったく別人のものを加工して作られたもので親ロシア系のアカウントが投稿し10万回以上表示された。偽情報や外国からの情報操作が世論に影響を与える問題は民主主義を脅かす新時代の情報戦ともいわれる。政府がインターネット上での情報戦の武器としているのはAI[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
日本テレビのニュース番組では選挙の投票前に考える「それって本当?」と題し様々な情報をどう向き合うべきかシリーズでお伝えしている。今月行われた韓国の大統領選挙ではSNSに候補者らの偽動画が投稿され有権者の選択に影響を与えた可能性もある。どう注意すればよいのか取材。偽動画を作り出す方法は、撮影した写真を演説する人物の写真と生成AIを使い合成するだけ。しかしこれを[…続きを読む]

2025年6月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
政治資金収支報告書データベースの検索を実際にスタジオで試した。「民意の力で緊張させるのは大切」「政治を語れる風土もできるかも」などとスタジオではコメント。開発者の西田さんは「不正を暴くためのデータベースではない」「政治家がどこからお金を貰いどう使ったか簡単に見れる感覚をもってほしい」としている。日本大学の岩井奉信名誉教授は「政治家側も監視されているという気に[…続きを読む]

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