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「岸田総理」 のテレビ露出情報

れいわ新選組の山本太郎の質疑。経済政策について、大胆な減税、積極財政など行わずどう景気をよくするのか、これ以上国民を貧しくするのはやめていただきたい。消費税減税を行いましょうと提案。
能登半島地震の復旧・復興について、岸田総理の言葉はリップサービスだったと指摘。前政権を超える力強い支援の約束、近いの言葉を求めた。豪雨災害時も消極的なやり方で許せない、プッシュ型支援をしないのはなぜなのか、非難者だけでなく在宅者への支援は行えているのか、食事の提供を国が責任を持って行うべきだとした。政府が先回りして自治体支援をすべきだと指摘。自民党の自己責任が自然災害においても適用される国はいい加減にしてほしい。能登の復旧・復興が必要なときに無理矢理総選挙するのが裏金ネコババの自民党だと指摘。
石破総理大臣の答弁。消費税率引き下げについて、急速な高齢化にともないすべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会補償の財源として位置づけられている、総増税を引き下げることは考えていないとした。能登半島地震の復旧・復興について、政府の支援を求めいる方がいる、岸田総理の思いを引き継ぎ被災地の思いを受け止め、復旧・復興に全力で取り組むとした。能登創造的復興タスクフォースを7月1日から設置している。今後具体的なニーズがあれば自衛隊の災害派遣をしていくとした。
福岡資麿厚生労働大臣の答弁。高齢者世帯と児童のいる世帯の生活意識について、2023年の結果、生活が苦しい・やや苦しいと答えた割合は高齢者世帯で59.0%、児童のいる世帯で65.0%だった。
坂井学防災担当大臣の答弁。プッシュ型支援について、災害が発生した際に現地での物資や資材の調達が困難な場合、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要な物資や資材を国が支援するもの。能登地域の豪雨災害では自治体の資材の調達が行われていたため、国によるプッシュ型支援は行っていない。被災者の食事提供について、食事の支援は行っている、メニューの多様化、栄養バランスの確保など質の確保を配慮するように通達している。
村上誠一郎総務大臣の答弁。能登半島地震にかかる応援職員数、大雨にかかる応援職員数について回答した。
中谷元防衛大臣の答弁。自衛隊の災害派遣について、熊本の豪雨では要請をうけて高齢者の自宅から土砂・災害廃棄物の撤去を行った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ関税の対応できょうから予定されていた赤澤経済再生相の訪米が急きょ取りやめになった。一方、焦点となる総裁選挙の是非をめぐって石破内閣の閣僚や政務官から発言が相次いだ。石破首相はきょうエクアドルのノボア大統領と会談し、貿易・投資・治安対策などの分野での強力・強化で一致した。小泉農相は自民党の参院選総括を受け止め、自身の対応を判断する考えを示した。また、神[…続きを読む]

2025年8月28日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党の岸田前総理は札幌市内で行った公演で衆参両院で少数与党となった現状に触れ、連立の組み換えや課題ごとの部分連合など、結果を出すために野党の協力も得なければいけないと強調した。

2025年8月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
金融庁はNISAのつみたて投資枠の対象年齢を18歳未満にも拡大したい方針であることがわかった。NISAは去年投資額の上限が引き上げられ利用者が増加しているが対象年齢は18歳以上に限定されている。貯蓄から投資を掲げる岸田前総理らは子育て支援などの一環としてNISAの年齢制限撤廃を低減している。金融庁も対象年齢の撤廃を視野に入れているが詳細な制度設計などは年末に[…続きを読む]

2025年8月26日放送 3:55 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
WebX2025に登壇した石破総理。先日はTICADで石破首相はマラソン会談を行った。さらに週末はイ・ジェミョン大統領と会談し、首脳同士の共同文書を17年ぶりに発表。その後イ・ジェミョン大統領の郷土料理のチムタクをおもてなし。そこで振る舞われたのが石破カレー。石破総理は政界きってのカレー好きと知られていて、自ら調理することもあった。25日は岸田前総理と菅元総[…続きを読む]

2025年8月26日放送 2:45 - 3:45 フジテレビ
FNSドキュメンタリー大賞(FNSドキュメンタリー大賞)
23年11月、犯罪の被害者でつくる団体からの依頼を受け、小柳憲さんの姉である長文恵さんが都内で講演を行った。国政の場では自民党が危険運転致死傷罪のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させ、当時の岸田総理に提言書を提出した。法務省は刑事法の研究者、遺族などからなる検討会を立ち上げた。危険運転致死傷罪の構成要件の見直し、新たな要件の追加などが議論された。

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