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「公明党」 のテレビ露出情報

参議院本会議場から代表質問の模様を伝えた。日本共産党 田村智子が、能登半島の復旧復興、政治姿勢、政治とカネ、賃上げ、労働時間、社会保障、大学学費、安全保障、在日米軍基地、外交、エネルギー、ジェンダー平等、旧優生保護法、再審制度について質問した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂「(能登半島の復旧復興について)プライバシーを守るためのパーテーション等を速やかに提供することが重要であると考えている」などと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「(政治姿勢について)総選挙に向けましては、国民の皆様にご判断いただける材料を真摯に提供することも重要であります」などと、「(政治とカネについては)政治資金パーティーの収入総額については訂正はなく他に訂正すべき事項についてもこれまでのところ把握はしておりません」などと、「(賃上げについては)我が国の経済にとって物価上昇を上回る賃金の増加を定着させることは重要な課題であり」などと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「(労働時間について)これらの改善については社会の意識改革がまず必要であると共に、男性も含めた労働時間の短縮に取り組むことが必要であると考えております」などと、「(社会保障については)多くの積立金を取り崩した場合には若い世代の保険料や将来の年金水準に悪影響を与えかねないことから、慎重に考える必要がございます」などと、「(大学学費については)国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつその1.2倍を上限として、各法人が個別に設定する仕組みとなっています」などと、「(安全保障・在日米軍基地・外交については)日米同盟は日本外交安全保障の基軸でありインド太平洋地域と国際社会の平和と反映の基盤であります」などとと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「(エネルギー・ジェンダー平等・旧優生保護法・再審制度について)気象変動の影響と思われる事象がすでに現れてきており、政府全体として強い危機感を持って対応いたしているところであります」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から来年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。米国のトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後精査する。国民民主党はガソリン税の旧暫定税率を廃止するよう求めていたが、今回それとは別の方法で引き下げを目指す。

2025年4月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末(来年3月末)までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。3党はアメリカの相互関税で[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月ま[…続きを読む]

2025年4月3日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はあす輸入自動車の追加関税による影響が懸念される自動車業界から聴き取りを行う。今後関係団体などからも意見を聴き政府に必要な対策を求める方針である。立憲民主党はきょう労働組合や経済団体から意見を聴き政府への提言をまとめる。

2025年4月1日放送 23:45 - 3:52 NHK総合
令和7年度予算審議 衆議院総務委員会(令和7年度予算審議 衆議院総務委員会)
公明党・山本博司議員の質疑。NHKの予算について「令和7年度の予算では令和5年10月に値下げされた受信料の影響などで事業収支は400億円の赤字。予算執行にあたっては事業経費の合理化などに取り組み、受信料の公平な負担の徹底の取り組みを進め収入と事業規模の均衡を確保することが重要。赤字予算は来年度まで続くとのことだが、赤字解消に向けどのように取り組む考えなのか。[…続きを読む]

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