日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均氏の質問。政治とカネ、政治姿勢、国会議員定数、経済政策、アベノミクス、規制改革、金融政策、金融所得課税、財政、地方創生、大阪関西万博、農業、エネルギー、原発、外交安全保障、アジア版NATO、自衛隊、拉致問題、皇位継承について見解を求めた。
石破茂氏の答弁。政治とカネについて「事実関係の把握、解明の努力が進められたことにより事実関係の整理が一定程度進むとともに政治資金規正法改正に繋がる制度的課題も明らかにあった。今後行うべきことはこれまでの取り組みの経緯等を踏まえつつ適切に判断していく」、政治姿勢について「全ての人に安心と安全を実感していただけるよう誠心誠意取り組んでいく」、国会議員定数について「各党各会派で議論いただくべきと考える」、経済政策について「国民一人当たりのGDPを増加させていくにはコストカット型経済から高付加価値喪失型経済へ移行しながら生産性向上し消費と投資を最大化する成長型経済を実現する」などと述べた。
石破茂氏の答弁。アベノミクスについて「デフレ脱却を実現するため経済あっての財政との考え方にたった経済財政運営を行い成長型経済を実現しつつ財政状況の改善を進める」、規制改革について「イノベーションやスタートアップ支援を強化していく」、金融政策について「日銀に引き続き政策趣旨の丁寧な説明を期待するとともに適切な金融政策を期待する」、金融所得課税について「国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を引き継ぐとともに投資改革に向けた政策を講じる」などと述べた。
石破茂氏の答弁。財政について「デフレ脱却を最優先に実現する経済再生との両立を図る」、社会保障制度について「歳出の最適化を図りつつ必要な給付が受けられる全世代型社会保障の構築を進める」、地方創生について「地方創生2.0として再起動させる」、大阪・関西万博について「工事の着実な実施、機運醸成の取り組みなどを進めるとともに安全対策などにも取り組む」、農業について「米の需要に応じた生産を促進しつつ加工品などの利用拡大、輸出拡大に取り組む。食料安全保障については安定的な輸入と備蓄を確保する。企業の農業産業については食品事業者が出資を行いやすくする制度の運用に努める」などと述べた。
石破茂氏の答弁。原発について「原子力規制委員会が認めた場合のみ判断を尊重し再稼働を進めるのが政府の一貫とした方針」、エネルギーについて「技術開発により日本企業の競争力を目指すとともにサプライチェーン構築のための支援や環境整備などを進める」、外交・安全保障について「まずは喫緊の外交安全保障の課題に取り組む」、自衛隊について「関係閣僚会議を立ち上げ最初の会議を10月中に開催した上で具体的に取り組み内容について検討する」、拉致問題について「最も有効な手立てを講じていく」、皇位継承について「立法府の総意の取りまとめに向けて衆参両院議長の元で検討が行われている」などと述べた。