自由民主党・松山政司氏の質問。衆院選では自民党は厳しい審判を受ける結果となったが、背景には政治資金を巡る問題で信頼を裏切ったことがあると言及し、政治改革が求められるとしている。岸田内閣では新しい資本主義を掲げて日本経済を守るとともにコストカット形経済からの脱却が見えてきたが、少子高齢化をめぐっては来年には団塊世代800万人全員が後期高齢者となり、2040年には生産年齢人口の減少も始まるとしている。生産年齢人口が減少する中、生産基盤が根底から失われる恐れがあるとしている。農林水産従事者が急減することで食の安全が危機的状況に追いやられる恐れもある。一方でデジタルトランスフォーメーションの進展の中産業革命に敗れることも懸念されることから、国造りの指針を掲げて果敢に課題に立ち向かう必要があるとしている。
松山氏は政治改革を巡り厳しい審判を受けたが、党本部の政治改革本部では改革の方向性についての議論が進められ、政策活動費廃止・第三者機関の設置・政治資金収支報告書のデータベース新設が盛り込まれ、旧文通費の使途公開・残金返納についても年内に結論を得るべく議論を進めているとしている。
松山氏は経済を巡り、デフレ経済からの完全脱却に向けて名目GDPは610兆円、設備投資に100兆円超、春闘も5％超えと好ましい方向に向かいつつあるが、物価上昇を超える賃上げはまだまだ実現できていないのが現状としている。7～9月の四半期は4万円の定額減税によって可処分所得が増加し実質GDPは前期比で0.9％増となっているが伸び率が低下するのが現状となっていると言及し、物価高に苦しむ人への支援とともに激変緩和対策の継続・住民税非課税世帯への3万円給付など、賃上げの原資となる持続的な成長を実現するための投資促進や中小事業の生産性向上に向けた支援に応じることが必要としている。社会保険の負担増で手取りが減少する事例もあるが、成長と分配を実現できなければならないとして、石破総理に具体的なロードマップを求めている。
松山氏は「103万円の壁」の見直しについて自民・公明・国民民主の3党で制作責任者による協議の末に引き上げの明記で合意している。非課税枠の引き上げは働き控えの減少につながることが期待されるが、自治体の財政への影響も懸念されるとしている。恒久減税である非課税枠の引き上げの財源確保や深刻な懸念を表明する自治体の声への対応が求められるとしている。
松山氏は能登半島での災害を巡り、迂回路の確保もできず孤立してしまった集落が存在していることから半島などでの整備は重要としている。令和3年度からの5か年加速化対策では15兆円程度の事業規模となる見込みだが、来年は最終年度となるが、次の5か年では資材価格高騰などから20兆円規模の予算が必要としている。
松山氏は熊本にはTSMC、北海道にはラピダスの工場が誘致されていることについて、主要政策の柱である地方創生の全身が期待されていると評価し、その一方でレアメタルは中国のシェアが高く電気自動車に必要な銅などの金属も需要が高まっているとしている。レアメタルの獲得に向けては戦略が求められるとしている。
松山氏は地方の衰退の背景には東京一極集中があるとみられるが、これは世界でも類を見ないほどの規模となってしまっていると言及。大都市圏では出生率が低下する中、人口集中と地方の衰退は人口減少にとっても大きな課題であるとしている。首都圏直下災害に襲われれば政治・経済活動は壊滅的となることが予想され、インフラの老朽化や避難所の確保に取り組むことが大切としている。東京一極集中への対応策として文化庁は京都に拠点を移転したが、今後も移転を進めることが重要としている。国際的機関が地方都市に立地している例も多いことから地方への誘致を進めることも有効となっている。また、福岡県には国連ハビタット 福岡本部が設置されるなどしていると紹介。政府機関の地方移転・国際機関の地方誘致は重要な対応となっている。
松山氏はアメリカ大統領選はトランプ氏が勝利する形となったが、自動車などに高関税をかけると主張し中国だけでなくメキシコやカナダにも追加課税を課すと主張していると紹介。カナダ・メキシコにも日本の産業はあるために影響が懸念されるとしている。アメリカが離脱したTPPを巡っては、EUを離脱したイギリスがCPTPPに加わっているが、今後も価値観を共有する国々との事由で開かれた貿易体制が米国の利益となることへの理解を得てほしいと言及。これに対し中国は南シナ海・東シナ海への進出を図るとともに、台湾を不可分の領土と強調している。ウクライナ侵攻を続けるロシアも先月には核使用の要件を緩和する大統領令を発するとともに核搭載可能の中距離弾道ミサイルでの攻撃を行っている。情勢の変化から東アジアの安保観点から日米同盟は重要となる一方でトランプ氏はNATOに対し公平な負担がなければ防衛しないと主張するのが現状としている。今後はトランプ氏に理解を得ていくことが重要となる。
COP29を巡っては気候変動を巡り先進国は途上国の脱炭素化などに向け、2035年までに少なくとも年3000億ドルに増額することで合意しているが、先進国として排出量を削減するとともにCOP29の枠組みでは途上国される中国やインドにも資金拠出が求められる状況となっていると言及。米国大統領選では虚偽の情報が拡散され、生成AIによって本人にしか見えない映像が投稿されるなどしてきたが、米国政府はAIの作成物についてはAIによるものとの旨を明かすようにしているが、SNS上では刺激的な情報ほど蔓延するのが事実となってしまっていると言及。民主主義が危機的状況に陥ることも懸念される。ロシア系グループはメディアを装ったウェブサイトを作りでっち上げで告発する偽物の動画を投稿するなどしているが、SNSが結果を左右する力を持つと時代となる中で悪意を持ったフェイクニュースが政治を歪めないように対策について検討を急ぐべき状況としている。
松山氏は2026年には日本国憲法が制定して80年となると言及し、憲法改正の発議県を保つ立法府としてはこれを巡る問いかけが行われないことは怠慢との指摘があると言及。開催に反対する意見もあるが立法府はより議論を深めるべきではないかと言及。
石破総理の答弁。国づくりをめぐり、独立した持続する日本を目指すとしている。そして、すべての人に安全と安心をと述べているが、これを基盤として1人1人が将来への希望を持ち多様な幸せを実現する豊かな国造りを進めるものとなっている。国のあり方を巡っては強い・豊かななどの目標が定められたが、今後課題となるのは独立と平和を守ること、人口減少の中でも活力を取り戻すことであり、地方創生2.0により地域の課題解決やAIへの投資に取り組んでいき、稼ぐ力を向上させるとしている。災害から国民を守ることも課題であり、この先に日本創生を実現することができるとしている。
石破総理は政治改革には終わりはなく政治活動は国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにすると規定されているように、政治資金は高い透明性とする必要があるとしている。政党・政治資金のあり方を巡っては各党で議論するものとなるが、総裁としては国民政党として政策活動費廃止・収支報告書のデータベース構築などの議論を進めていきたいとしている。
石破総理は成長と分配の好循環を巡り、デフレに後戻りせず成長型経済に移行できるかの分岐点を迎えているとしている。豊かさを実感できるようにするため、経済対策は取りまとめられているが、将来にわたる賃金所得を増やすため、デジタル投資の促進などを進めるが、資産運用・投資立国を目指し、AI・半導体分野には2030年までに10兆円以上の公的支援を行い10年で50兆円超の官民投資を進めていくことで、日本経済を強化するとしている。103万円の壁については自民・公明・国民民主の3党間の合意を踏まえて令和7年度の税制改正で引き上げる予定だが、諸課題の解決策についての結論も得ていくと記述したとしている。地方経済への影響も含めて各党の税制調査会長の間で議論を深めていく必要があるが、地方首長の心配にも丁寧に答えることが求められるとしている。
石破総理は災害対策を巡り、資材価格高騰を念頭に防災以外に約2.4兆円の公共事業費を盛り込む方針としている。安心して設備投資・人材育成を行えるようにする必要もあるが、7年度予算編成・5か年過疎化対策後も事業を進められるように検討を進めるとしている。
石破総理はレアメタル類について、資源外交を通じた関係強化や、鉱山開発支援や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など政策を総動員していくと言及。
石破総理は政府・国際機関の地方誘致をめぐり、政府関係機関はどこに置かれることが日本のためになるか議論することが必要だが、文化庁を京都に移転した歳の成果については検証が重要としている。全国知事会では北海道から沖縄までの道府県で移転することが日本のためになることが重要だとしている。国際機関の誘致についても地方創生に資するのかを議論する必要がある。アジア新興・人獣共通感染症センターの九州への設置を巡っては、国立健康危機管理研究機構が自治体などの意見も承るとしている。
石破総理は貿易を巡り、ルールに基づく事由で開かれた多角的貿易体制が柱となっているが、米次期政権については緊密に意思疎通するとしている。力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を巡り、防衛力の抜本的強化が求められているとしている。日米間では指揮統制・防衛装備・連携とともに、南西諸島でのプレゼンスなどでの協力より日米同盟を強化していくとしている。トランプ次期大統領については日本の国益にも合衆国の国益にもなりインド太平洋地域の平和と安定にもつながるものと説明していき、トランプ次期大統領とも率直に議論を行っていくとしている。
石破総理は気候変動を巡り、日本は全体の約3％を排出しているが着実に排出量を削減していると言及し、地球温暖化対策のためには排出量の多い国に対しての取り組みも必要であり対話を進めるとともにAZECの枠組みを活用しながら世界での排出削減を目指すとしている。
石破総理は偽情報などを巡る問題について、短時間で広範囲に流通し社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題としている。公職選挙については民主主義の根幹であり有権者の自由な意思による公正選挙が確保されることが重要であり、多様な関係者との連携強化を行いながら偽情報などが含まれることを幅広い世代に認識するとともに、プラットフォーム側にも情報の削除を求められた場合に迅速に対応することを求める法改正に取り組むとしている。
石破総理は憲法改正をめぐり、自民党としては7月以降は衆参実務担当者によるワーキングチームで議論を重ね、共通認識確認や論点整理を進めてきたが、自由闊達な議論については引き続き自民党の憲法改正実現本部における島内での議論が加速されるようにし、国会による発議実現に向け憲法審査会において建設的な議論が行われることを期待していると言及。