れいわ新選組・山川仁による質問。防災庁について「防災庁は絶対的に必要だと考えている。現行の内閣府防災担当では頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらずノウハウの蓄積も難しい。防災庁を立ち上げ対応力を上げる必要があるという認識いいのか？」などと質問。沖縄の記録的大雨について「大宜味村で1700世帯の断水、国頭村では今も18人が宿泊施設での避難を続けている。沖縄県は災害救助法適用について内閣府に打診した。しかし内閣府は豪雨は収まったので要件は満たさないとシャットダウン。このままでは復旧負担費用は住民の負担となる。電話連絡を行った回数と時刻をお応えください。大臣はいつ現場にいくのか？被災現場にいかないならその理由は？今沖縄県民は災害からの苦難の中に置き続けられている。沖縄県に災害適用法の適用を認めて頂きたい」などと質問。
沖縄振興について「沖縄を日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけている。その意味は？。沖縄の1人あたりの県民所得は全国ワースト。子どもの貧困は全国平均の2倍。さまざまな貧困格差が生じている。振興予算額は減少を続けている。言動に整合性がとれていない。沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はあるのか？」などと質問。南西シフトの問題について「南西諸島を軍事要塞化することはアジアの緊張を高める。再び戦果にすることは許されない。南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回を求める。政府の考えは？」などと質問。
防災庁について石破総理は「いかなる地域で災害が発生したとしても被災者の方を苦難の中に置き続けることはあってはならない。防災庁は専任の大臣を置き十分な人数の災害対応のエキスパートを揃える方針。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めていく」などと述べた。沖縄の豪雨災害について「これまで水道の復興支援を行ってきた。引き続き被災地の支援要望などを踏まえ必要な取り組みを行う。災害救助法の適用はなされていないが、現在調査中で今後災害救助法を適用するための基準をみたしているか沖縄県と連携して精査していきたい」などと述べた。沖縄振興について「必要な予算を確保し沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、実感してもらうよう沖縄経済の強化に向けて支援を継続していく」などと述べた。安全保障について「南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は抑止力を向上させ、我が国に対する武力行使そのものの可能性を低下させることに繋がる」などと述べた。
坂井学防災担当大臣は沖縄県の災害救助法適用について「11月9日、大宜味村の一部地域に緊急安全確保が発令された。災害救助法の適用に関する連絡調整をはかるため午前4時40分に沖縄県庁担当課に、午前4時42分に沖縄県庁の代表に電話したところ不通だったと報告を受けている。午前6時50分には緊急安全確保を避難指示に切り替えたと発表があり、午前8時42分に沖縄県庁担当課に。午前8時44分に沖縄県庁の代表に電話したが不通だったと報告を受けている。留守番電話にはならなかった。政府一体となって被災地の情報を的確に把握し着実な復旧復興にむけて取り組む」などと述べた。
伊東良孝沖縄北方担当大臣は災害救助法適用について「引き続き、情報を収集し沖縄県とも連携しながらできる限りのバックアップをしていきたい。視察について被害状況などを踏まえて日程を見ながら検討していきたい」などと述べた。