立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。APECでの言動に批判の声が上がっていることに対しての受け止めを質問。解散・総選挙について、一連の衆議院解散、総選挙の顛末を振り返り、ご自身なりの反省や総括があれば伝えてほしいと要望。再選した裏金議員12名が党要職に起用しているが、既に禊は済んだという認識なのだろうか。非公認候補に2000万円が支給された件に関して、総理は非公認候補党支部に公認候補同額2000万円が振り込まれた事実を知っていたのか。政策活動費について、今般の総選挙で政策活動費は支出したのか。政治資金について、自民党の政治改革論点整理では裏金相当額の2倍を党から寄付すると明記しているが、なぜ2倍なのか、なんの根拠なのか、具体的な説明を求める。裏金作りはいつ・誰が・どのように始めたのか、どのくらいが手元に残っているのか、本来納税すべき額はそのうちいくらか。最低賃金について、総理は総裁選で最低賃金を2020年代に全国平均1500円にすると掲げたが、今国会での所信表明では最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示したと述べたのに、2020年代に全国平均1500円は一体どのように実現されるのか説明を求める。先日の所信表明で触れられていない項目に関して一体どうなったのか。金融所得課税について、適正化の可能性はあるのかどうか明確に答弁を。アベノミクスについて、総理はアベノミクスをどう評価し、今後の金融政策はどこへ向かうのか。消費税に関して今後の方向性を質問。防衛政策について、専守防衛・非核三原則は将来に向けて堅持すべきと考える等と質問。
立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。森友・加計・サクラの真相究明、文書公開を断行頂きたいと思うがどうか。旧統一教会について、厳正な調査を通じて説明責任を果たすことを要求し総理の答弁を求める。沖縄振興について、総理は沖縄経済の強化に向け支援を継続すると表明されたが、実際には沖縄への交付金は減額続きなのではないか、減額撤回・高水準の回復を要求する。中東情勢について、イスラエル・イスラム諸国と独自の関係を築いてきた日本こそが停戦協議や国連機関の円滑な活動推進に指導力を発揮すべきと考えるが総理の外交方針を尋ねる。離島振興について、海士町を始めとした国境離島には空路や海路の助成が行われている。今後それ以外の内海離島に対しても航路は道路との観点から公共交通予算の充填配分が必要だと考える。教育について、今後求められる基本的指針について総理の考えを尋ねる。洋上風力発電について、国策として大規模に進めるべき国家プロジェクトではないかと考えるがどう思うか。気候変動対策について、2035年までの温室効果ガス削減目標は2013年比60％減に留まるとの報道が散見されるが、これは事実なのだろうか。労働環境について、中小零細・非正規の方々を含め抜本的に労働基本権を確保し底上げする法的・制度的な環境整備について総理の考えを尋ねる。ネット情報について、ネット上の言論を健全な民主主義の発展に繋げていくために新たな努力と試行錯誤が求められる。自民党総務会長は法規制の可能性に言及されたが、総理の見解を求める等と質問。
立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。超高齢化と超少子化の同時進行が日本の人口構成を激変・逆転させている。日本の社会保障制度が根底から揺さぶられている。この変化に正面から向き合わずに対応してきたことが我が国の莫大な財政赤字の正体ではないか。米国でも欧州でも物価は上昇しているが、海の向こうでは物価上昇のスピード以上に賃金や年金が上がっており、なぜ我が国はそうならないのか総理の根本的な認識を尋ねる。働く人々のバイイング・パワーを奪っておきながら口先だけで賃上げしろと言うことは不誠実で無責任と感じる。今後、地方高齢化・人口減少時代を生き抜くために言わば資産の一部を全ての若者に、財産の一部を全次世代へ、同世代内の助け合いへ、これこそが超高齢化・超少子化時代を生き抜く、おそらく唯一にして最大の活路となると確信するが、総理に考えがあるならば尋ねたい。社会を再設計して全体感のある国家構想を描くことこそが政治に求められる本来の機能だと思うがどうか。日本こそが世界に先駆けて変貌を遂げるべき。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。APECにおける所作は謙虚に真摯に受け止めた上で改善に努めなければならないと痛感している。衆議院総選挙に関しては自民党党則の選挙における非公認よりも重い処分を受けたものなどについて非公認とする判断をした。党内人事については人材育成の観点も含めつつ適材適所で党において判断している。再選を果たした関係議員は政治資金収支報告書の不記載について真摯に反省し、それぞれの選挙区において主権者である国民の審判を受けてきたものであり、国民の付託に答えるため引き続き力を尽くすことを期待している。支部政党交付金は党の政策を国民の皆様方にご理解頂くための広報活動など統制拡大のために使用するべく政党支部に対して党として支給。非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めている政党支部に対しては支給通知書に統制拡大のための活動費であることを明記しており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはないことから、裏公認料・事実上の選挙資金といった指摘は当たらない。政策活動費は合法なものではあるが、使い方は抑制的でなければならないと考え、先の衆議院総選挙においても選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識している。不記載相当額の2倍を自民党から寄付するとの指摘があったが、党として公表した資料にそのような内容を記載したものはなく、何らかの方針を決定しているというものでもないことからコメントは差し控える。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に巡視する自民党を確立する。政策活動費の廃止を始め政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力する。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。現時点では金融所得課税の強化について具体的に検討する考えはない。アベノミクスに関しては岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ更に加速・発展させることで賃上げと投資が牽引する経済を実現していく。現時点では消費税率の引き上げを含む将来の消費税率の上げ方について具体的に検討しているわけではない。防衛政策に関する我が国の取り組みは憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本指針は今後も変わらない。非核三原則を政策上の方針として堅持しており、見直すような考えはない。憲法に関しては自民党においては議論が行われており、本年9月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところである。
教育について石破総理は「青翔開智高校の建学の精神は情熱と好奇心をもって物事を探求し、たゆまぬ挑戦と努力の継続でさらなる飛躍を目指すことができる優位な人材の育成を目指すとある。この精神には大いに共感する」などと述べた。洋上風力発電について「国が前面に立ち排他的経済水域への設置を可能とする制度整備や技術開発など洋上風力発電の導入を積極的に進めていく」など述べた。ネット情報について「偽情報は短時間で広範に流通し国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題と認識している。大規模なプラットフォーム事業者に対して情報の削除を求められた場合、迅速に対応すること、こうした取り組みの状況の透明化を進めることなどを求める法改正に取り組むなどの対策を講じてきている」などと述べた。選挙活動について「選挙制度のありかたについて、真剣に議論していくべき」などと述べた。格差について「貧困などにより厳しい生活をおくられている方々に、きめ細かく対応する。生活困窮者に相談支援、最低賃金の引き上げ。正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じている」などと述べた。
物価上昇について「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまで間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を支援するため低所得や世帯向けの給付金など重点支援地方公金など、総合的な対策を講じていく」などと述べた。非正規雇用については「派遣労働者の雇用安定のための措置の導入や同一労働、同一賃金の導入などによる公正な待遇の確保を進めてきた」などと述べた。社会保障制度について「現役世代の負担を軽減していくことは重要な課題」などと述べた。
先の選挙における推薦に関する公明党の判断について中野洋昌国土交通大臣は「お答えする立場にない」などと述べた。