参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。自由民主党・無所属の会 中谷真一の関連質問。中谷氏は冒頭事務所の不記載の問題を謝罪した。総理のいうアジア版NATOについて質問。ロシア、ウクライナなどの戦争が起きており東アジアも例外ではなく、日本の安全保障の最な脅威は中国。同盟を結ぶ米国ではトランプ大統領の再登板などあるがウクライナでの戦争を終わらせその力を東アジアに集中するとも発言があり米中の摩擦が激化していくとみられる。地政学的にオセアニアなどがホットゾーンになりえ、冷戦時代の米ソの構造が舞台が東アジアに変わるとの予測がされている。軍事も必要だが経済的にも結びついていかなければならず東アジアの安定を日本が作っていかなければならないと思うがアジア版NATOの考え方を聞きたいとした。石破総理はインド前提の話の説明を受けたことを感謝し、「バランスをパワーだと思っていて均衡している時は人類の経験則上戦は起こりにくい。お互い滅びるのでやらないというのが冷戦時代の本質だったがアメリカ1強になったが平和にならず民族・経済格差などの戦が表に出たのが冷戦後。国連常任理事国が隣の国を侵略するとは思わず始まり3年間終わらず明日のアジアかもしれないと考えた時にNATOに入っていたらならなかったかもしれないという話は考えておかないと無責任」などと答えた。
中谷氏は防衛産業について質問。防衛力整備のための防衛費の引き上げで三菱重工などは伸びた。全体の防衛事業における収益では10％程度、本業に影響するようなことはできないなど問題がある。防需で食べていく企業を作っていかないとやる気などが引き出せないのではと総理の意見を質問した。石破総理は「ご指摘の通りと思っていて三菱等にしても防衛分野は少なく儲からないから力を入れないのが問題の第1、アメリカ、ヨーロッパにしても兵器メーカーは統合を重ねていて兵器専用メーカーになることで能力を高めていく戦略的だと思っている。党として国会として感情論も大事だが我が国の生き残りを真剣に考えたいと思っている」中谷防衛大臣は「日本の防衛産業の現状は欧米などの大規模な統廃合などはみられない。プライム企業は10％未満で手掛けている。国家安全保障戦略などで防衛産業基盤強化法が成立、基本方針を昨年10月に策定し今後ともプライムチェーンのリスク対応など中長期的に見据え防衛戦略の策定をしている。」などと答えた。
中谷氏は自衛隊のパワハラの問題について質問した。パワハラの基準について防衛省に問うたことがあるが他の省庁と同基準だとしたが実力組織の自衛隊ならば海外の軍法や裁判所で判断するような自衛隊独自の基準を設けるべきでないのかと総理に問を投げた。総理は「最高の規律と最高の栄誉を組織にはなければならない。自衛隊は危険を省みず職務をまっとうすると誓う集団でその社会で最も尊敬しなければ国が成り立たない。ハラスメントをいかに減らすかも含め考えていきたい」などとした。中谷氏は自衛官の退職後の処遇について自身が退職後に就職活動したこと経験を元に再就職を日本国でどう対応するかを総理に問うた。石破総理は「自衛隊募集ではなかなか集まらないにも問題。若年定年制を取っていて56歳くらいならば子どもが中学生で職を探すが自衛隊として積み上げたキャリアを活かせるものを探すには防衛省だけではできない。組織を作り再就職の環境を作る」などとした。
中田西は経済対策についての質問をする。経済産業省は効率化など支援をするとしているが人件費がコストであるかのように言っている。価格を下げることは難しいので新しいものやサービスを生み出し付加価値をつけ売るようにしなければならない。政府として経済産業省は給与を上げることは投資だとしっかり言っていって頂きたいとした。武藤経済産業大臣は「問題意識は共有している。コスト型経済から成長型経済に転換を確実にしていく、持続的な賃上げと共に経済全体の生産性を高める必要性では人の投資がカギになると思っている。在職者に対してはリスキリングなど転職までの支援のキャリアップ事業などを実施、また人材を資本と捉えて価値を最大限引き出す重要性を経営者に人的資本などをコンセプトに打ち出しを後押しできるよう取り組んでいる。」などと答えた。
中谷氏はリニア中央新幹線静岡工区についての質問をした。JR東海によると静岡工区はほぼ全線トンネルで8年ほどかかるとされている。国土交通省が先頭に立ちサポートしてほしいなどとした。中野国土交通大臣は「未着工の静岡工区においては静岡県とJR東海の対話を促し早期着工をすることが早期開業に向けた重要なこと。国土交通省有識者会議では水資源などに関する報告書を取りまとめ、基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を今年2月に起ち上げ5回開催。会議を通じてJR東海の対策状況を継続的に確認するとともに双方会議に国交省も入り対話を促すなど環境を整えていく」などと答えた。
中谷氏は農業・水田活用直接支払制度についての質問をした。ふるさとの農業を守るとの観点で政策への見解を問うた。江藤農林水産大臣は「6年目以降になくなることに不安の声をたくさん聞いている。水活が継続的な政策にならなければならない、中山間地域を守り国民からみても食料安全保障を確立する上で予算をかけてもご理解頂ける、納得頂ける制度設計を作業中で自民党などにもまだ方向性を示していないができる限り早くいいものに仕上げたい」などとした。中谷氏は中山間地直接支払について質問、過疎化で活動が艱難になってきているとの声がある。来年度から始まる5年間にどう対応するかと聞いた。江藤大臣は「中山間地直接支払についてはどうあるべきかはこれから検討が必要と思っている。来年度からはネットワークなど統合を支援していくためネットワーク傘を付けるやスマート農業化についても支援をしたいとしている。ネットワーク化から残りたいとする意見には当面継続で構わないが付けることで手厚くなるので説明不足が否めず説明努力をしていく」などとした。
中谷氏は防衛産業について質問。防衛力整備のための防衛費の引き上げで三菱重工などは伸びた。全体の防衛事業における収益では10％程度、本業に影響するようなことはできないなど問題がある。防需で食べていく企業を作っていかないとやる気などが引き出せないのではと総理の意見を質問した。石破総理は「ご指摘の通りと思っていて三菱等にしても防衛分野は少なく儲からないから力を入れないのが問題の第1、アメリカ、ヨーロッパにしても兵器メーカーは統合を重ねていて兵器専用メーカーになることで能力を高めていく戦略的だと思っている。党として国会として感情論も大事だが我が国の生き残りを真剣に考えたいと思っている」中谷防衛大臣は「日本の防衛産業の現状は欧米などの大規模な統廃合などはみられない。プライム企業は10％未満で手掛けている。国家安全保障戦略などで防衛産業基盤強化法が成立、基本方針を昨年10月に策定し今後ともプライムチェーンのリスク対応など中長期的に見据え防衛戦略の策定をしている。」などと答えた。
中谷氏は自衛隊のパワハラの問題について質問した。パワハラの基準について防衛省に問うたことがあるが他の省庁と同基準だとしたが実力組織の自衛隊ならば海外の軍法や裁判所で判断するような自衛隊独自の基準を設けるべきでないのかと総理に問を投げた。総理は「最高の規律と最高の栄誉を組織にはなければならない。自衛隊は危険を省みず職務をまっとうすると誓う集団でその社会で最も尊敬しなければ国が成り立たない。ハラスメントをいかに減らすかも含め考えていきたい」などとした。中谷氏は自衛官の退職後の処遇について自身が退職後に就職活動したこと経験を元に再就職を日本国でどう対応するかを総理に問うた。石破総理は「自衛隊募集ではなかなか集まらないにも問題。若年定年制を取っていて56歳くらいならば子どもが中学生で職を探すが自衛隊として積み上げたキャリアを活かせるものを探すには防衛省だけではできない。組織を作り再就職の環境を作る」などとした。
中田西は経済対策についての質問をする。経済産業省は効率化など支援をするとしているが人件費がコストであるかのように言っている。価格を下げることは難しいので新しいものやサービスを生み出し付加価値をつけ売るようにしなければならない。政府として経済産業省は給与を上げることは投資だとしっかり言っていって頂きたいとした。武藤経済産業大臣は「問題意識は共有している。コスト型経済から成長型経済に転換を確実にしていく、持続的な賃上げと共に経済全体の生産性を高める必要性では人の投資がカギになると思っている。在職者に対してはリスキリングなど転職までの支援のキャリアップ事業などを実施、また人材を資本と捉えて価値を最大限引き出す重要性を経営者に人的資本などをコンセプトに打ち出しを後押しできるよう取り組んでいる。」などと答えた。
中谷氏はリニア中央新幹線静岡工区についての質問をした。JR東海によると静岡工区はほぼ全線トンネルで8年ほどかかるとされている。国土交通省が先頭に立ちサポートしてほしいなどとした。中野国土交通大臣は「未着工の静岡工区においては静岡県とJR東海の対話を促し早期着工をすることが早期開業に向けた重要なこと。国土交通省有識者会議では水資源などに関する報告書を取りまとめ、基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を今年2月に起ち上げ5回開催。会議を通じてJR東海の対策状況を継続的に確認するとともに双方会議に国交省も入り対話を促すなど環境を整えていく」などと答えた。
中谷氏は農業・水田活用直接支払制度についての質問をした。ふるさとの農業を守るとの観点で政策への見解を問うた。江藤農林水産大臣は「6年目以降になくなることに不安の声をたくさん聞いている。水活が継続的な政策にならなければならない、中山間地域を守り国民からみても食料安全保障を確立する上で予算をかけてもご理解頂ける、納得頂ける制度設計を作業中で自民党などにもまだ方向性を示していないができる限り早くいいものに仕上げたい」などとした。中谷氏は中山間地直接支払について質問、過疎化で活動が艱難になってきているとの声がある。来年度から始まる5年間にどう対応するかと聞いた。江藤大臣は「中山間地直接支払についてはどうあるべきかはこれから検討が必要と思っている。来年度からはネットワークなど統合を支援していくためネットワーク傘を付けるやスマート農業化についても支援をしたいとしている。ネットワーク化から残りたいとする意見には当面継続で構わないが付けることで手厚くなるので説明不足が否めず説明努力をしていく」などとした。