自由民主党の無所属の会・国光あやのさんの質問。賃上げについては大きな課題だ。春闘の賃上げ率は上がっている。保育や介護の現場の賃上げが必要になる。民間にお願いしていくしかないだろう。国家が賃金水準を決められる。人手不足も困窮している。まだまだ十分ではない。保育は月額で3.8万のアップ。介護では5.4万円のアップ。賃上げの姿勢を聞きたい。答弁者の内閣総理大臣・石破茂氏は、保育も介護も、まだまだ全産業平均より低い。ひとりひとりの保育士さんへ行きわたるようにする。苦労にふさわしい報酬を払われるようにするという。
国光あやの議員は、社会保険料が負担が大きいという。2000年には22パーセントだったのが、現在は30パーセントとなっている。手取りが減る。大きな負担だ。政治家は、なにをすべきか。保険料負担を軽減していくべきだ。厚生労働大臣の福岡資麿氏が答える。高額療養費制度は重要だが、負担は増額している。現役世代の負担につながっている。被保険者の能力に応じた負担が必要となる。所得の低い方には配慮するようにしたいという。国光あやの議員はきめ細かにまとめてほしいという。
国光あやの議員が、こども政策について聞く。すぐできることは取り組んでほしい。茨城でも出生数は減っている。子どもを持てない理由は経済的理由だ。一番は教育費。妊娠出産に関する医療費の補助。普通に分娩するには、60-100万円かかる。この負担軽減をすることは重要だ。出産の保険適用に取り組み、自己負担もかからないようにしていくという。妊婦検診が課題となっている。12万円かかっている。地方で一般財源化されると各地で格差が出てしまう。石川県がいちばん出ている。神奈川は最下位。費用が出ていない。国庫補助事業にもどしていくことも含めて、見直さなければいけない。三原じゅん子大臣の考えを聞きたい。三原じゅん子大臣が答える。すでに地方交付税措置を講じている。各自治体では、ばらつきがみられる。妊婦に自己負担がかからないように、連絡をしているという。公費負担の推進をすすめていく。総務省と連携すると三原じゅん子大臣は答えた。地方分権の考えも含め、あらためて石破総理にお願いしたいと国光氏がいう。
自由民主党・無所属の会 国光あやの氏が、子ども政策について質問する。大学への進学はお金がかかる。奨学金の拡充をすすめている中で、授業料の減免の拡大もしている。政策をつくったのに、複雑で、周知されていない。効果的に周知してほしい。文部科学大臣のあべ俊子氏が答える。周知は積極的にしているという。進学をあきらめることがないよう情報発信をするという。国光氏は奨学金で救われた人はたくさんいるという。確実にお願いしたいという。
自由民主党・無所属の会 国光あやの氏の、一人暮らし世帯についての質問。2040年には世帯数の半分だ。親族に頼れないという人は多い。だれでも安心して暮らせる社会をつくることが重要だ。相談できる窓口の設置も進んでいる。モデル事業が強化さえている。認知機能が低下する人がいる。厚労省では、金融機関では、認知機能が低下した人に対して取り組むべきだ。加藤勝信大臣にはリーダーシップをふるってほしいという。加藤勝信金融大臣が答える。地域社会でしっかり支えることが大事だという。金融機関に対し、福祉機関と連携することについて検討するという。認知機能が低下した人への取り組みをすすめるという。