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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・所属の会・井上信治氏の質問。石破総理は国会審議について「質疑の時間は国民の時間」などと話した。井上氏は補正予算案について「予算において規模は重要だと思っている。今回の補正予算案に関しては適正な必要十分な規模を確保していると評価したい。コストカット型経済から高付加価値型の成長経済に移行させていく正念場」などと述べた。石破総理は「最初に規模ありきではない。地方創生をリスタートさせたい。能登の復旧には予備費では対応できないものをやっていかねばならない」などと述べた。井上氏は「本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかを示していただきたい」などと述べた。加藤財務大臣は「 国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため総合対策を講じ必要な補正予算を計上している」などと述べた。井上氏は能登半島復旧・復興について「迅速な復旧・復興をお願いしたい。馳浩知事から11項目にわたる要望が寄せられた。最優先課題は宅地・農地の堆積土砂撤去」などと述べた。石破総理は「本格的な復旧・復興に入っていくためには補正予算で対応しなければならない。補正予算は成立するまでに2カ月はかかる。真に必要になれば、その執行を早くやっていかなければならない」などと述べた。井上氏は地方創生について「成功例も多く見られていて評価している。地方創生2.0は今までの地方創生と何が違うのか、どう変えるのか説明してほしい」などと述べた。石破総理は「経済は伸びず、人口は減る状況のなかで地方創生をしようとしている。東京への一極集中を止めるために若い方、女性の方に選ばれる地方はなんだろうか、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどう最大限引き出していくのかなどを考えていかねばならない。東京対地方という構図ではなく日本全体をどのようにしていくのかという観点から地方創生2.0をやりたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税の影響が広がる中、公明党の斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調した。与党内では参院選をみすえ全国一律で3~5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った消費税減税を求める声もあがっている。自民党幹部や執行部からは減税に慎重な意見もある。国民民主党は30歳未満を対象にした負担軽減などを行う若者減税法案を提出した。立憲民主党は緊急対策として食料品[…続きを読む]

2025年4月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党はアメリカの関税措置に関する対策本部の会合を開催。重徳政調会長は来週に緊急の経済対策をまとめる考えを示した。また野田代表は記者会見で「政府はG7やG20など多国間の枠組みも活用してアメリカと交渉すべき」という考えを示した。そして来週14日に米・ヤング臨時代理大使と会談し、関税措置の見直しをトランプ大統領に促すよう厳しく求める考えを示した。

2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。

2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
相互関税発効一時停止の知らせを受け、旭化成の工藤社長は新たな中期経営計画を発表した。当初2027年度の営業利益は3000億円前後と見込んでいたが、24%の追加関税が課されるリスクを折り込み、2700億円に減額した。ユニクロが好調で最終利益が過去最高となったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、トランプ関税の影響で今年3月~8月までの売上高が約150億円[…続きを読む]

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