日本共産党・田村智子の質問。賃上げについて田村氏は「2022年、2023年、岸田政権の下で内部留保の増え方が過去最大規模」だと指摘。赤澤さんは「デフレの経済に戻るか、成長型経済に移行できるかの分岐点。重大な決意として予算を編成しているところで、実現していく中で、内部留保が積み上がったものが、有効に賃金や将来の設備投資に回ってく経済を実現しようと考えている」と答えた。田村さんは「昨年積んだ28兆円。その1割で大企業での2万円のベースアップできますよね？取引企業の単価引き上げに使われていれば、中小企業での賃上げがもっと進んだのは明らかだ。わたしたちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしている。大企業の内部留保の内、アベノミクス以降で増えた220兆円に課税をする。そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免。大企業の内部留保を自社の賃上げに回せば課税を控除すると大企業の賃上げも進む。賃金に回らずに溜め込まれた内部留保を政治の責任で働く人全員の賃金に回す。その仕組を検討すること必要ではないか」と総理に対して質問。赤澤さんが「我々はそれとは違う考え方で、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を作ることで、コストカット型の経済から抜け出すと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環が作れれば日本経済が成長軌道にのると考えているところ」と回答。
田村さんは「政治の責任での賃上げという点では、医療介護分野は緊急を要している。政府は今年4月に賃上げ財源を確保したと胸を張ったが、賃上げどころ年間収入で賃下げという実態が明らかになった。政治の責任が大きい。緊急かつ恒常的な手立てを取るべきだがいかがでしょうか」と質問。福岡さんは「人材確保の対応として補正予算でもさらなる賃上げの支援策を盛り込んだところ」と回答。田村さんは「深刻なのは介護。賃金が安く人手不足を起こしている。これは政府の責任。直ちに4月のマイナス改定。4月に遡って戻すべき」だと指摘。福岡さんは「賃金の支援の他、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など地域の特性や事業者規模に応じた対応に取り組みたい」と回答。田村さんは「元々低いところなので、部分的なことでは賃上げになっていかない 。ことし1月、当時の岸田首相が、医療介護福祉分野の現場で働く方々に対して物価高騰に負けない賃上げを確実に実現すると国会で表明した。ところが訪問介護は引き下げをやった。医療も年間で見ると賃下げが生まれてる。言っていることとやっていることが全く違う現状。自民党は介護保険の国負担割合を引き上げると公約して政権に復帰した。国民への約束を果たすべきではないか」と指摘。石破総理は「介護など厳しい仕事をされてる方にふさわしい手当ては社会としてあるべきものなのでさらに努力をする」と回答。
田村さん「ジェンダー平等について、個人通報制度の批准という結論を出すべき」と指摘。岩屋さんは「人権署条約に規定される委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や保障を要請する見解が示された場合。あるいは法改正が求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか検討する論点がある。早期の締結に向けて真剣に検討する」と回答。田村さんは「女性差別撤廃条約にまともに向き合わないこれが、日本をジェンダー平等の後進国にしていると思うがどうか」と指摘。石破総理は「検討を続けているのは、引き伸ばしている訳ではない。女性差別撤廃条約によらずともジェンダー平等を実現することを努力する」と回答。