- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 近藤奈央 菅谷鈴夏
オープニング映像と出演者の挨拶。
自民役員会は両院議員総会の開催を決定した。森山幹事長は「手続きを経なくても総会を開くことが大事」と話した。執行部は両院議員総会を来週後半にも開く方向で調整している。今後議題が検討される見通し。きのう茂木前幹事長と麻生最高顧問が会談し、小林元経済安保相らが会合した。
廃炉について技術的な助言を行う国の専門機関が会見を行った。福島第一原子力発電所の廃炉最大の難関とされる核燃料デブリの取り出しについて、会見では具体的工法を東電がまとめた方針が公表された。新設備の建設や放射線量を下げる作業が必要で、準備に今後12~15年程度かかることがわかった。核燃料デブリ取り出しは当初2021年の開始を目標としていたが、実際は2024年に試験的な取り出しが開始。本格的な取り出しは2030年代初頭開始としていたが、今回の方針で2030年代後半以降にずれ込む見通しに。政府と東電が掲げる2051年までの廃炉完了が実現できるかは不透明さを増している。
アメリカと中国の関税交渉で中国側は追加関税の停止期限延長で合意したと発表した。一方、アメリカ側はトランプ大統領に最終判断を委ねると発表した。
政府はきょう関係閣僚会議を開き、7月の月例経済報告をまとめた。この中で個人消費は、コメなどの食料品の価格が高止まりしていることから「消費者マインドの改善に遅れがみられる」としたうえで、「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持した。一方輸出については、関税措置の影響でアメリカ向けの自動車などの輸出が落ち込んだことから判断を下方修正し「おおむね横ばいとなっている」とした。内閣府は景気の基調判断維持も「アメリカの通商政策などによる影響が一部にみられるものの緩やかに回復している」と3か月ぶりに表現を変更した。先月までの景気の基調判断は「アメリカの関税措置などによる不透明感がみられる」としていたが、「関税交渉で日米が合意したことを受け不透明感が和らいだため変更した」と内閣府はしている。
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数が、今年度、速報値で全国で合わせて約1万7000人と、4年ぶりに減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。都道府県別にみると、最も多かった東京都が356人減って3375人、次いで埼玉県が450人減って1682人、兵庫県が296人増えて1447人など。夏休み期間中は特に利用のニーズが高まることから、こども家庭庁では夏休み期間に限定した学童保育の開所を支援するなど、さらなる受け皿の整備を後押しすることにしている。
フェンシング女子フルーレ団体で日本は3位決定戦で世界ランキング1位のイタリアと対戦し30-45で敗れた。
東京デフリンピック開催に向けICSD会長は「大会での発信を通じて私達の文化が世界中の人たちに受け入れられるようになってほしい」と話した。
ことしの警察白書が公表された。特殊詐欺や闇バイトによる強盗事件など、SNSを取り巻く犯罪について特集が組まれ、治安上の大きな課題になってと指摘している。
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音楽家の守時さんは自然の音に演奏を合わせ唯一無二の作品を作っている。活動の原点は美瑛にあり、映像作家の山崎さんが守時さんを様々な場所に案内し制作を支えてきた。2人が出会ったのは20年前で山崎さんの作品を見た守時さんが美瑛を訪ねたいと相談したことがきっかけ。当時守時さんの活動は節目を迎えようとしていた。守時さんは全国をまわり自然の音を収集するようになった。
経済情報を伝えた。
ことし6月までの半年間での交通事故死は1161人と過去2番目に少ない。65歳以上は659人と全体の56.8%。外国人ドライバーによる死亡・重傷事故は258件と2005年以降最も高い。ながら運転による死亡・重傷事故は68件と2007年以降最多。
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深海の無人探査機「うらしま」が今月試験航海を行い水深8000mに到達成功した。また、7200~7500mの深さで24時間以上継続的に調査できることも確認された。早ければ来年度にも本格的な運用を開始する。
トヨタ自動車は、きのうからニュース番組でのモータースポーツ関連コーナーでCM再開したことを発表し、「今後もメディアへの出稿などは顧客・ステークホルダーの共感得られる形で行う」などとコメント。明治は来月1日からのCM再開を決めていて、「経営体制が刷新され、再生・改革への取り組みに一定の評価ができるため再開決めた」としている。花王も10月1日からのCM再開を決め、「再発防止策などの整備について一定の進捗と情報開示進んでいると受け止めている」などとコメント。フジテレビにとって業績回復が課題となるなか、今後同様の動き広がるか注目。
イ・ジェミョン政権で新たに就任したチョ・ヒョン外相。岩屋外相が対面では初めて会談し、日韓両国やアメリカも含めた連携の重要さを強調すると共に、日韓関係を安定的に発展させていきたいという考えを示した。会談では北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題に緊密に連携・対応していくことなどを確認したものとみられる。
国の労災保険では遺族補償年金が支払われるが受け取る人が配偶者の場合性別によって支給要件が異なる。厚生労働省の研究会では性別で支給要件に差を設ける合理的な理由を見出すことは困難とし解消することが適当と提言された。
政府は日本経済の現状や課題をまとめた今年度の経済財政白書を公表した。明らかにデフレの状況にはないとのこと。
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