政府はきょう関係閣僚会議を開き、7月の月例経済報告をまとめた。この中で個人消費は、コメなどの食料品の価格が高止まりしていることから「消費者マインドの改善に遅れがみられる」としたうえで、「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持した。一方輸出については、関税措置の影響でアメリカ向けの自動車などの輸出が落ち込んだことから判断を下方修正し「おおむね横ばいとなっている」とした。内閣府は景気の基調判断維持も「アメリカの通商政策などによる影響が一部にみられるものの緩やかに回復している」と3か月ぶりに表現を変更した。先月までの景気の基調判断は「アメリカの関税措置などによる不透明感がみられる」としていたが、「関税交渉で日米が合意したことを受け不透明感が和らいだため変更した」と内閣府はしている。