TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

公明党・岡本三成氏の質問。補正予算案について岡本氏は「少数与党だからということではなく、仮に環境がより良くなったとしても、今後、予算や主要な法案については与党だけでなく広く野党の皆様にもご意見をいただきながら政策を前に進めていくということを提案したい。いかがでしょうか」と指摘。これに対して石破首相は「自民党単独与党だった時代も私は経験しているが、御党と連立を組むようになって知らなかったことを随分と教えていただいた。いろんな党のいろんな人のご意見を聴くということは、さらに多くの気づかなかった点を教えていただけることがあるんだろうと思う」などと答えた。中小企業支援について岡本氏は「中小企業の利益率を高めるために様々な補助金を今回の補正予算でも計上している。例えば省人化補助金。今回はこれまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるようにオーダーメイドで提供できるメニューを組んでいる。メニューはこれでもかっていうほど十分に出揃っているが、最大の問題は認知度。最も使われているIT導入補助金は年間5万件。一番有名なものづくり補助金は昨年2000件。全国には360万社ある。何をどういうふうにして対象の方々にしっかりと選択肢を示すか、具体的な戦略を教えて下さい」と指摘。経済産業大臣・武藤氏は「私もこの立場になる前から『煩雑すぎる』というのが正直なところだった。ホームページ・ポータルサイトに加えて、重要な情報についてはメルマガ・Xで情報発信を行っているが、十分に行き届いていない。公的な機関だけでなく、特に地銀などと一体となって周知を徹底していかなければならない」などと答えた。日本被団協について岡本氏は「昨晩、ノーベル平和賞授賞式が行われた。核なき世界を実現していくという日本の大きな目標がある。一方で、現実の安全保障環境を考えるとアメリカの核の傘に守られていることの重要性もある。昨晩のノーベル平和賞受賞に対する所感、ご帰国された後に日本被団協の代表の皆様を官邸にお招きしてこれまでのご苦労をねぎらっていただきたいと思うがいかがでしょうか」などと述べた。これに対して石破首相は「風化することが絶対にあってはならない。そういう証言をずっと続けてこられ、世界に広めていただいたということは本当に意義深いこと。ノーベル平和賞をお受けになったことは、ご苦労さまでした、ありがとうございましたということを申し上げたい。タイミング等の詳細は決まっていないが、今後、しかるべく調整をさせていただきます」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
大型連休に海外訪問予定の閣僚たち。立憲民主党は岩屋外務大臣、鈴木法務大臣、阿部文部科学大臣の外遊を不急だとして反対した。与党・公明党からも注文が。自民党幹部の会合でも議員の海外渡航が多すぎると話題になっている。国会は会期中にもかかわらず休眠状態。参院では17人が海外へ。衆院では70人が休暇願を提出している。議員の海外視察に必要性を疑問視する声もある。

2025年4月27日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
消費税減税について、渡辺喜美氏は効果があると思うとコメント。インフレで一番儲けているのは政府だと指摘。東国原氏は去年定額減税をしたが選挙負けたのでバラマキは通用しない時代だと指摘。岸氏は物価高対策と景気対策の2つが必要だと指摘。 物価高対策で必要になるのは食料品とエネルギーへの対策だとした。その点から食料品の税率を下げるのはありだと指摘、そもそも日本は生活必[…続きを読む]

2025年4月27日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ビートたけしのTVタックル)
今、経済対策として最も注目されている消費税減税。与野党からは減税の声が続々出ている。

2025年4月26日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
去年の衆院選で少数与党となった自民党。夏の参院選について石破総理は日本国や次の時代のために勝ち抜いていきたいと話す。自民党は参院全体の過半数を維持したい考えで全国の45の前線局に候補者を擁立の方針で未決定の大阪・東京の2人目の検討を進めたりしている。公明党とは選挙協力で合意している。

2025年4月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
野党が消費税の減税、廃止で足並みが揃う中、公明党は消費税に含む減税を検討、食料品に限った減税を求める声も。自民党参院議員へのアンケートは、8割が消費税率の引き下げを求めていた。しかし幹部には減税に慎重な声もある。森山幹事長は1年間の限定であれば消費税ではなく別の方法もあるのではと話した。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.