きのうから各党の代表などが先週の告示日に行った演説を分析して伝えているが、2日目のきょうは共産・立民・維新・ネットである。共産党は「賃上げの中小企業への助成」をするほか「低所得世帯などに家賃補助」を実施するとしている。また「通学定期や教材費など無償化」「大規模再開発の規制の見直しなど」を公約に掲げている。共産党の田村委員長は経済対策に最も多くの時間を割き全体の23％だった。この中で全ての消費税を5％に減税して廃止を目指すこと、労働者の給料アップのために中小企業に対して行う支援の必要性などを訴えた。次に多かったのが実績のアピールで都議会自民党が開いた政治資金パーティーをめぐる問題の追求を行ったほか、シルバーパスの値下げや補聴器の助成などを実現したと話し全体の15％だった。
立憲民主党は「物価上昇を上回る賃上げ支援」「住宅に困る世帯への家賃補助」を行うとしている。また「救急搬送時間短縮へ体制強化」「単身高齢者向け介護施設の充実など」を公約に掲げている。野田代表はあいさつ・応援が38％と多く、税金の無駄遣いを許さずカネに関する不祥事をなくすと強調したほか家賃補助などの政策を実現すると訴えた。その上で物価高対策が一番重要だとして時間を割き、25％となっていた。今、食料品に関する消費税をなくすことやコメの値上がり分を補うような給付金を出すといった対策を打ち出しているとして東京でも暮らしに根ざした政策を実行すべきだと話した。
日本維新の会は「個人都民税を50％減税」「子育て世帯向け住宅の税制優遇」を訴えている。また「スタートアップ支援などで産業活性化」「税金の使い道の無駄の解消など」を公約に掲げている。前原共同代表は子育て支援に34％、物価高対策に24％といった割合だった。具体的には減税と社会保険料を下げることを繰り返し強調した。教育の無償化など実績をアピールした上で、それらは独身の人たちなどには直接の恩恵がないとして少子化や物価高に対応するためには減税と社会保険料の引き下げが重要だと訴えた。
東京・生活者ネットワークは「若者・単身高齢者向け住宅の確保」「コメなどの価格安定へ農家の所得補償」を国に訴えていくとしている。また「災害対策の実施」「政治資金の透明性を高めるなど」を公約に掲げている。岩永共同代表は政党PRと実績アピールに全体の40％の時間を割いた。この中では職の問題を取り上げて条例を作ったほか、政務活動費の使い道の透明化を市民感覚をもって実現したと話した。その上で空き家を活用して住居費の負担を減らすこと・子育て世代や一人暮らしの高齢者が孤立しない地域づくりを進めることを強調した。
各党の演説の分析はあすとあさっても伝えていく。また各党の演説についてNHKではテキストマイニングという手法でも分析して、有権者にどのような内容を訴えたのかを読み解いていたとのこと。