れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6％、高齢者世帯で59％、児童のいる世帯で65％。また、日本の貧困率は15.4％。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった？」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくということ、賃金が上がらなかったこと、いろんなものに対する投資がなされなかったことが複合的に重なって世界のGDPの18％を占めていた日本経済が4％になったと思っている」などと答えた。これに対して高井氏は「自民党経済政策の失敗」と指摘。また、財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いデータなどを紹介した。国債について高井氏は「『国債は事実上政府の借金ではない。このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている事実である』と自民党政務調査会の公式文書にある。国債は政府の借金ではないということでいいですね？」と質問。財務大臣・加藤勝信氏は「『国債の償還は税金ではなく借換債の発行に行われている等』と書かれているわけで、借換債でずっと回っていくということであればおっしゃるとおりかもしれないが、実態問題としては60年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんに負担していただく税金で償還しているというのが、今の日本の国債償還の原則だと考えている」などと答えた。高井氏は「テレビや新聞などで、これ以上国債を増やせば債務不履行になる・デフォルトする・ハイパーインフレになるというが、財務省は自らホームページで『日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない』とはっきり言っているが、この考えでいいですか？」と続けて質問。加藤氏は「平成14年の外国格付け外資宛意見書用紙および外国格付け外資宛意見書の回答に対する再質問書であると考えられる。まさにこのとき、日本の国債の格付けを我が国全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしたのではないかという議論で出された文書だと承知している。これらの文書は財政運営に対する信任が損なわれる事態が生じれば金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じることまでは否定しているものではない」などと答えた。消費税について高井氏が「消費税廃止、まずは減税。石破総理やりませんか？」と提案。石破首相は「恐縮です。賛成いたしかねます」と答えた。