日本維新の会・三木圭恵氏の質問。三木氏は「能登半島 復旧・復興についてボランティアの宿泊施設が足りないなどの問題がある。地方に権限を移譲して使いやすいお金を被災地に振り分け、柔軟に対応できるようにしてほしい」などと述べた。これに対して防災担当大臣・坂井学氏は「仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内でボランティアなどが泊まるということについてはあり得ること」などと答えた。政策活動費について三木氏は「公開方法工夫支出は政策活動費の名称を変えただけなのでは」と指摘。「公開方法工夫支出の中に第三者機関の監査を入れるというのが加わっているが、政策活動費のまま第三者機関の監査を入れるのはダメだったのか?」と質問。石破首相は「運用として可能性の否定はしない。ただ、政策活動費はあまり良いイメージではないのでやめた。第三者機関において、いかに厳正な判断が成せるか。それに対するスタッフもきちんと揃えていかなければならないと思っている」などと答えた。