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「日経新聞」 のテレビ露出情報

日本維新の会・柳ヶ瀬裕文による質疑。新型コロナ治療薬であるラゲブリオやゾコーバに対する厚労省・中医協の評価などについて聞かれ、福岡厚労相は、ラゲブリオなどは、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して効果は同等であり、費用は増加するとされた、コロナ治療薬の確保のため、令和3年度・令和4年度に、ラゲブリオは約1374億円、ゾコーバは約1052億円を支出したなどと話した。柳ヶ瀬氏は、費用増加とは使う価値がないも同然、ゾコーバは評判が悪く、購入した1000億円分のうち900億円分が余り、来年7月には使用期限を迎える、ラゲブリオは、欧州では効果がないとされ、承認取り消しになっている、壮大な無駄遣いであり、問題は日本の薬の認可システムにある、日本では承認されれば保険収載される、これは国際的に見て異例なシステムであるなどとし、湿布薬や花粉症治療薬などは、市販薬を買うよりも処方のほうが安く、医療費増加につながっている、市販されている薬を保険から支払う必要があるのかなどとし、市販類似薬の保険適用をやめたり、薬の重要性に応じて自己負担率を変えたりすることが必要だと考えるなどとして、政府の見解をただした。福岡厚労相は、医療保険制度の効率化・適正化は慎重に検討するべき、昨年取りまとめられた改革工程においては、市販類似薬の保険給付のあり方や薬剤の種類に応じた自己負担の設定を2028年度までに検討するべき項目としているなどと話した。
柳ヶ瀬氏は、指摘した問題はずっと言われ続けてきたことであり、改革は進んでいない、改革をすると損をするのは製薬会社、日本製薬団体連合会の政治組織「製薬産業政治連盟」は、2021年から2023年までの3年間で自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約1.2億円購入している、日本製薬団体連合会は、自民党の国民政治協会に対し3年で約1.4億円献金している、逼迫する保険財政に対し改革メニューが出揃っているにもかかわらず状況が改善しないのは、製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入が関与しているのではないかなどと訴えた。福岡厚労相は、企業団体献金を受けていることにより政策立案のあり方などが歪められることはないなどとした。石破首相は、日本の製薬企業の創薬力は国際的にも落ちてきた、製薬企業の創薬力向上と国民皆保険制度の維持をいかに両立していくか、総合的に考えていかなければならない、それなりの支援は受けているが、政策がゆがめられたことはないなどと話した。柳ヶ瀬氏は、2021年の菅内閣における薬価改定に対し、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は抗議の意味合いをもって、政治献金などを1割減らすと幹部が言っていたとの報道がある、団体にとって都合が悪いことをすれば献金額を減らし、政治に影響を与えようとしているなどとした。また、日本医師連盟による政治献金・パーティー券購入額は年間6億円、医師会も市販類似薬の保険除外に関して反対している、改革が進まない背景には、献金などを行っている医師会などの反対があるなどとし、企業団体献金の禁止について、石破首相の決意をただした。石破首相は、企業団体献金を禁止する考え方は持っていない、投票権を持たない企業の意思を政治に反映するには献金というかたちになる、それがなくなれば、党運営は公費助成が中心になり、権力に対して従属的な立場になることが懸念される、企業団体献金の取り扱いについては禁止ではなく公開という立場だが、来年3月末までに与野党で議論していくなどと話した。柳ヶ瀬氏は、自民党東京都連などで不記載が発覚した、全国の自民党の下部組織で同じようなことが行われている可能性があり、しっかり調査をするべきだなどと主張した。石破首相は、井上信治都連会長に対し、都議会自民党が捜査に全面的に協力するのは当然であるが、しかるべき時期に都議会自民党のしかるべき関係者から国民に対する説明を行うように指示している、都議会自民党においても実態調査を進めている、内部調査を尽くし、必要があれば厳正な対応を行うなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国[…続きを読む]

2025年4月2日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
Mナビ(Mナビ)
日経平均株価は100円以上の上昇で始まったものの取引開始時点をここまでの高値に伸び悩み下落に転じた。この時間は170円以上の下げ。下げ幅を広げて現在ここまでの安値圏。トランプ政権が相互関税について詳細を発表するタイミングを控えている。
ディスコ、アドバンテスト、三菱重工業、三菱UFJ、フジクラの株価の紹介。まちまち。
好業績の予想が伝わったハイデイ日高の[…続きを読む]

2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
大橋英敏ランプ政権の「現実」「限界」そして「死角」をテーマに解説。トランプ政権の現実は関税発動。地政学情勢の安定化も大事で、なぜ地政学情勢を安定化させるかというと、結果として資源価格を安定化させそれがインフレをもう少し抑制していくことを目指しているので実はトランプ政権の中でも優先度が高い政策で現実にあると考えているという。トランプ政権の限界は議会対策。理由は[…続きを読む]

2025年3月29日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
おととい政府は台湾有事などを念頭に、先島諸島から避難する住民を九州などで受け入れる計画を公表した。対象となるのは宮古島、石垣島などの住民ら計12万人を計6日間で移動させるというもの。日本政府は特定の有事を想定したものではないとしている。ただ、アメリカの分析によると2027年までに中国は台湾への侵攻の準備を整えるということ、今回の計画は台湾有事を事実上念頭にお[…続きを読む]

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