国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵氏による質疑。子どもの育児が放棄されてしまう問題を解決するために行われる「内密出産」によって、日本でも3年で38人の子どもが救われているが、2022年にはガイドラインも出されていると紹介。しかし、出自を知る知る権利は病院だけでは対応できない問題であると言及し、法整備が求められるとしている。三原大臣は身元情報を医療機関の一部にのみに明らかにする内密出産は自身の直面する問題などが存在しているが、母の母子保健などが途切れてしまうことや身元を明かすことへの説得などの問題が残る形となってしまっていることから慎重に議論していくと言及。石破総理は生を受けてくる赤ちゃんの保護をどのように行うかを考えなければならない、赤ちゃんの人権を守るために研究した上で最大限に人権を重んじるため、政府部内においても検討したいとしている。
伊藤氏は外国人児童に対しての日本語教育について、先月11日には超党派で勉強がおこなわれたが、こども家庭庁も児童政策について対応を行うべきとの意見もここでは聞かれたと紹介。阿部文科大臣は日本語の始動が必要な児童などは令和5年度は6.9万人であり、1.9倍の規模で増加していると紹介。日本の始動のために教育課程の制度化や着実な改善、外国人児童生徒の自治体に対する支援を行ってきたが、普及啓発のために外国籍の児童への保育のポイントを纏めた資料の紹介も行ってきたが、こども家庭庁との連絡も行われていると紹介。三原大臣は外国籍等の子どもに対しては周知を行うとともに、翻訳機器への補助も進めていくと言及している。