防災に関し、石破総理が思い描く防災立国の姿について質問。石破総理は「今までの防災対応で良いはずがない。トイレカー、キッチンカー、テントなどを発災の危険性が高い所にはやや厚くすることになると思うが、全国1ヵ所だけでなく分散したいと思っている。気象衛星の能力を上げていかなければいけない。事前に線状降水帯などの状況が分かるといった能力は格段に上げていきたいと気象庁の態勢も拡充していきたい」等と答弁した。
防災庁に関し、各都道府県の災害対応機能の底上げ、事前防災・発災・復旧復興をカバーした形での知見を活用、国際貢献を視野として入れてほしいと要望。赤澤担当大臣は「防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔を予定している。それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要。都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要。過去の災害の教訓や災害対応の経験・知見・蓄積も重要であり、防災庁は人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに十分な人数の災害対応のエキスパートを揃えるなど態勢を整備するつもりだ。国際貢献は強靭化でより良い復興といった日本の考え方をこれからも発信していきたいと思っている。災害大国であるので我が国の経験技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もある。官民で連携して国際展開を図っていくことは今後一層重要。様々な意見や提案を賜りながら防災庁の具体的な組織の在り方を検討していきたい」等と答弁した。
災害対策に関し、本気の事前防災を進めるにあたり、第一歩として全国の自治体に対し、災害時応援協定の内容や運用面を総点検するよう呼びかけてほしいと要望。坂井担当大臣は「団体・企業や自治体同士でも協定を結ぶことを呼びかけ、それぞれが機能するように定期的に訓練を行ったり、協議を行ったり、備蓄を確認したり、その活動をしっかりするようにということを呼びかけたい。できることは今からしっかり力を入れてやっていきたい」等と答弁した。
平木議員は「今月10日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。先月27日に公明党が行った提言を受け、総理には日本被団協の代表団に政府として支援したこと、官邸に招くということで対応したことを改めて御礼申し上げる」と総理に伝えた。