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「ラピダス」 のテレビ露出情報

参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。予算委員長は櫻井充。質問者:自由民主党・岩本剛人。岩本氏は半導体について「ラピダスプロジェクトは日本経済の未来や日本産業全体の将来、国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと認識している。半導体産業への支援の意義、ラピダスプロジェクトの意義について見解をうかがいたい」などと述べた。武藤容治氏は「ラピダスが開発している2ナノの半導体はデジタル化やグリーン化など産業全体がパラダイムシフトを迎えるなかで社会課題解決にも不可欠」などと述べた。岩本氏はラピダスプロジェクトについて進捗状況、課題、今後の方向性について尋ねた。野原諭局長は「ラピダスプロジェクトはアメリカのIDMやベルギーのIMECなどとの連携により量産に向けた研究開発を進めている。主な課題は量産技術の確立、顧客の獲得、量産投資に必要な資金調達の3つ。2027年の量産開始に向けて全力を尽くして参りたい」などと述べた。武藤容治氏は「半導体産業は地域経済のけん引役として幅広い波及効果を有するもの」などと述べた。石破総理は「北海道のもつ無限の可能性を最大限に引き出す意味でラピダスプロジェクトは意義があるもの。北海道が人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きい。ラピダスプロジェクトによって雇用と所得が北海道に広く均霑していく」などと述べた。
岩本剛人氏はクマ対策について「シカやクマなどが引き起こす問題が起こっている。鳥獣被害総合防止交付金の予算を確保すること、ハンターの経済的・時間的な負担を考慮したなかでしっかりとした支援を強化する必要がある」などと述べた。江藤拓氏は「特別対策のなかでは各市町村別に頭数を決めて捕獲計画を作っていただく。要望する捕獲単価はそれぞれの市町村で独自に決める。一市町村あたりについては300万円お渡しする。罠についてもスマートな形で捕獲できるようなシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと思う」などと述べた。岩本氏は「鳥獣保護管理法第38条のなかでは住宅地域の中では銃が扱えない課題がある」などと述べた。浅尾慶一郎氏は「クマが市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院予算委員会では石破総理大臣らが出席して集中審議が行われた。自民党・岩本剛人氏は先端半導体の国産化を目指し北海道千歳市で新工場の建設が進むラピダスについて「日本経済の未来や産業全体の国際競争力の強化に不可欠なプロジェクトだ。しっかり国が支援していくことが地方創生の本来ある姿ではないか」と質したのに対し、石破首相は「北海道が牽引する新しい日本の形を作っても[…続きを読む]

2024年12月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
2ナノ元年というテーマについて紹介。日本では2ナノ半導体を国内で生産するためラピダスという会社が2年前に立ち上がり来年春に試作品を作り始める。このラピダスに対して政府はこれまで9000億円規模の補助をすることを決めていて日本にとっては、まさに一大プロジェクトなのだ。その2ナノを作るための最新設備が来春、北海道千歳市で建設中の工場に搬入される。その設備がオラン[…続きを読む]

2024年12月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
国内最大級の半導体産業のイベント「SEMICON Japan 2024」が開催、半導体を活用したAIなどの技術やサービスが展示、千を超える企業や団体が集まった。大手電機機器メーカーオムロンのブースでは卓球ロボットが展示、これまでにも発表していた技術だが今回新たに搭載した機能としてマイクから拾った人間の言葉の意味をAIで分析、3つのカメラで人間と球の動きをとら[…続きを読む]

2024年12月6日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
政府は先月閣議決定した経済対策で、半導体やAIの分野に対し、2030年度までに合わせて10兆円以上の補助や金融支援などを行う方針を明らかにしている。関係者によると、このうち先端半導体の国産化を目指すラピダスに対しては、経済産業省が所管する独立行政法人IPA(情報処理推進機構)を通じて出資する案が検討されていることが分かった。IPAは、情報セキュリティーに関す[…続きを読む]

2024年12月3日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(代表質問)
自由民主党・松山政司氏の質問。衆院選では自民党は厳しい審判を受ける結果となったが、背景には政治資金を巡る問題で信頼を裏切ったことがあると言及し、政治改革が求められるとしている。岸田内閣では新しい資本主義を掲げて日本経済を守るとともにコストカット形経済からの脱却が見えてきたが、少子高齢化をめぐっては来年には団塊世代800万人全員が後期高齢者となり、2040年に[…続きを読む]

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