TVでた蔵トップ>> キーワード

「自由民主党」 のテレビ露出情報

参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。予算委員長は櫻井充。質問者:自由民主党・岩本剛人。岩本氏は半導体について「ラピダスプロジェクトは日本経済の未来や日本産業全体の将来、国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと認識している。半導体産業への支援の意義、ラピダスプロジェクトの意義について見解をうかがいたい」などと述べた。武藤容治氏は「ラピダスが開発している2ナノの半導体はデジタル化やグリーン化など産業全体がパラダイムシフトを迎えるなかで社会課題解決にも不可欠」などと述べた。岩本氏はラピダスプロジェクトについて進捗状況、課題、今後の方向性について尋ねた。野原諭局長は「ラピダスプロジェクトはアメリカのIDMやベルギーのIMECなどとの連携により量産に向けた研究開発を進めている。主な課題は量産技術の確立、顧客の獲得、量産投資に必要な資金調達の3つ。2027年の量産開始に向けて全力を尽くして参りたい」などと述べた。武藤容治氏は「半導体産業は地域経済のけん引役として幅広い波及効果を有するもの」などと述べた。石破総理は「北海道のもつ無限の可能性を最大限に引き出す意味でラピダスプロジェクトは意義があるもの。北海道が人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きい。ラピダスプロジェクトによって雇用と所得が北海道に広く均霑していく」などと述べた。
岩本剛人氏はクマ対策について「シカやクマなどが引き起こす問題が起こっている。鳥獣被害総合防止交付金の予算を確保すること、ハンターの経済的・時間的な負担を考慮したなかでしっかりとした支援を強化する必要がある」などと述べた。江藤拓氏は「特別対策のなかでは各市町村別に頭数を決めて捕獲計画を作っていただく。要望する捕獲単価はそれぞれの市町村で独自に決める。一市町村あたりについては300万円お渡しする。罠についてもスマートな形で捕獲できるようなシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと思う」などと述べた。岩本氏は「鳥獣保護管理法第38条のなかでは住宅地域の中では銃が扱えない課題がある」などと述べた。浅尾慶一郎氏は「クマが市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月15日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
「台湾有事」をめぐり高市総理大臣は7日に国会で、武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したのに対し、中国財務省が北京駐在の金杉大使を呼んで抗議し答弁の撤回を求めた他、国防省が強い言葉で非難するなど中国側は反発を強めている。中国外務省は、昨夜遅くSNSで「中国国民は当面日本に行くのを避けるとともに、日本にいる中国国民は現地の治安情勢[…続きを読む]

2025年11月15日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党・小林政調会長が秋田県を訪問し、クマ被害の現場を視察。小林政調会長は、クマ被害の現場関係者と意見交換を行い、対策に必要な予算確保に取り組む考えを示した。宮城県仙台市で朝早く、住宅近くにある柿の木で体長約1mのクマ1頭が罠にかかっているのが発見された。現在も市や猟友会が対応にあたっている。けが人はいないという。近くには子グマ1頭がとどまっているという情報[…続きを読む]

2025年11月15日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破政権では今年の夏標準的な家庭で電気ガス料金の負担を約3000円支援したが、高市総理はこの冬は夏を上回る支援の方針を明言した。また片山財務大臣は、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りすると支援の幅を広げる考えを示した。政府が今月下旬にまとめる予定の総合経済対策ではさらに物価高対策として自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する方針。これを活用したプ[…続きを読む]

2025年11月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
15日で立党70年の自民党。保守政党2つが合流しての立党で、立党大会は中央大学で行われ国会議員を含む1500人が参加。背景にあるのは東アジアで東西対立が激化していたこと、「社会主義への体制転換」を方針とする社会党の伸長などがある。社会党との間では防衛政策が争点になり続け、自民党では経済重視・軽武装・安保米国依存などを掲げた「吉田ドクトリン」が受け継がれていっ[…続きを読む]

2025年11月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
情報機関で長年実務に当たってきた男性は、国内に外国人スパイがそんなにいるのかと聞かれると「結構いると思う その国のやり方がそれぞれ違っていて、東側諸国でも彼らが活動するために例えば資金援助とか関係者を送り込むとか、いろんなところで 自分たちの国に有利になるよう動いている」と答える。きょう自民党は新たに設けた国家インテリジェンス戦略本部の初会合を開いた。自民党[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.