TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本製鉄」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 野田佳彦の代表質問。野田佳彦は挨拶で「最初の国会審議なので、噛み合う議論ができるように期待をしたい」とお願いした。日米関係について「第二次トランプ政権が発足した。早く首脳会談を行い早く個人的な信頼関係を結んでほしい。トランプ大統領は初日にWHOから脱退。またパリ協定からも離脱することになった。この離脱の影響をどのように考えているのか。日本はどのように対応するのか?トランプ大統領は北朝鮮を核保有国と発言した、その真意はなんだとお考えか?」と質問。
野田佳彦は「トランプ大統領は2月の1日からカナダ・メキシコに対し関税を25%かける予定。中国にも10%の追加関税がかかるという報道もある。カナダ・メキシコには日本企業が進出している日本経済にも大きな影響があると思う。日本は自由貿易の基地として国際的なルール作りに先導的な役割を果たしていくべき。戦略的に経済外交を推進すべき。総理の考えは?」などと質問。
野田佳彦は「バイデン前大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じた。トランプ大統領に伝え再考を求めるべき」などと述べた。
野田佳彦はEEZについて「中国の日本に対する姿勢がやや難化してきている。EEZ内に設置する中国のブイ。昨年12月に沖縄・与那国島の南方でブイが発見された。国連海洋法条約違反。岩屋外務大臣は撤去を求めたが、中国側はどのように説明し、その後どのような対応したのか?。南鳥島の近くの黄海で中国の国営企業がマンガンノジュールの採掘をしようとする動きがある。なぜ中国が日本の近海で活発な活動をするかというと、日本の近海はお宝の海だから。日本もEEZ内の開発に力をれるべき。国として力をいれるべきでは?国境、離島の維持管理を強化すべき」などと質問。
野田佳彦は物価高対策について「2022年の1月からガソリン補助金制度が導入された。この補助金は縮小され、ガソリン代が地域によってはリッターがレギュラーで200円を超える地域がでてきた。これは極めて重大な問題。ガソリン税の上乗せ税率は廃止すべき。学校給食の無償化、高校授業料無償化をどのように評価しているのか?」など質問した。財政問題について野田佳彦は「国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標とすることは2001年の小泉政権からつづいているが一度も目標を達成したことがなく、常に先送りしてきた。総理の考えは」などと質問した。野田佳彦は企業・団体献金、政治とカネなどについて「予算案審議のまえに旧安倍派会計責任者の参考人招致を行おう」などと述べ総理に決断を求めた。
野田佳彦は震災復興について「支援金の最低額を300万円から600万円に倍増する法案を野党3党で共同提出をした。これについての評価は?」などと述べた。その他、野田佳彦は皇位継承や選択的夫婦別姓などについて質問した。
石破総理の答弁。石破総理は「日米関係について米国の決定については今後の米国の動向を含め分析、評価していく必要がある。各国と連携しこれらの諸課題に取り組んでいく。経済外交について我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することは重要となっている」などとの述べた。石破総理は「USスチール買収問題について企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいく。海底資源について取組みを拡充していきたい。ガソリン税について協議をし結果を踏まえて適切に対応していく。企業・団体献金について、禁止より公開。透明性を確保する取り組みを進めている。被災者支援について、被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく見舞金的なものとして被災者を側面的に支援するもの。選択的夫婦別姓について、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、議論が行われより幅広い国民の理解が形成されることが重要。議論の頻度を上げていく」などと述べた。
岩屋毅外務大臣は「ブイについて、中国に首脳レベル、外相レベルを始め様々なレベルで即時撤去を強く求めてきた」などと述べた。鈴木馨祐法務大臣は「選択的夫婦別姓について、しっかりと議論をし積極的に情報提供を行っていく」などと述べた。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「選択的夫婦別姓について、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでいく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月27日放送 21:00 - 23:10 フジテレビ
土曜プレミアムタイムレスマン お伊勢参り 東海道中!脱落旅SP
豪華クルーザー貸切で船旅気分を満喫。名古屋港周辺の観光スポットを巡りながら船長が紹介してくれた。

2025年9月26日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
米鉄鋼大手・USスチールの工場の停止計画をトランプ政権が「黄金株」の権限で阻止したと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。USスチールを買収した日本製鉄は拒否権を使える黄金株を米政府に付与していた。
来月4日までの自民党総裁選が告示され5人が立候補した。野党との連立や物価高対策などが争点となっている。
トヨタ自動車が手がける次世代技術の実証都市が2[…続きを読む]

2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカが新たな関税を課す期日が迫った先月31日、ホワイトハウスの報道官が、措置に言及した。交渉の結果、25%から15%に引き下げることで合意していた日本への関税率についてホワイトハウスは、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。新たな関税措置が発動されるのは、今月7日。それまでは一律10%の関税率が[…続きを読む]

2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名。日本への関税率は15%。7日午後1時過ぎに発動、発動までは現在の一律10%が適用される。石破首相は「影響を受けるとしても緩和できるよう万全をつくしていく」などとコメント。企業などからは影響を懸念する声もあり日本製鉄・森高弘副会長は「なお不透明感が強い状況にあまり変わりない」、[…続きを読む]

2025年7月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
長野県軽井沢町で行われている経団連の夏季フォーラムで記者団の取材に企業のトップが応じた。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は“販売価格に即座に影響を反映することはない”とし、市場と相談して決めると述べた。日本製鉄・橋本英二会長が「50%(の関税は)ちょっとTOO MUCHだなと」、パナソニックHD・楠見雄規が「サプライチェーンも含めて見直すべきは見直さざるを得ない」[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.