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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 野田佳彦の代表質問。野田佳彦は挨拶で「最初の国会審議なので、噛み合う議論ができるように期待をしたい」とお願いした。日米関係について「第二次トランプ政権が発足した。早く首脳会談を行い早く個人的な信頼関係を結んでほしい。トランプ大統領は初日にWHOから脱退。またパリ協定からも離脱することになった。この離脱の影響をどのように考えているのか。日本はどのように対応するのか?トランプ大統領は北朝鮮を核保有国と発言した、その真意はなんだとお考えか?」と質問。
野田佳彦は「トランプ大統領は2月の1日からカナダ・メキシコに対し関税を25%かける予定。中国にも10%の追加関税がかかるという報道もある。カナダ・メキシコには日本企業が進出している日本経済にも大きな影響があると思う。日本は自由貿易の基地として国際的なルール作りに先導的な役割を果たしていくべき。戦略的に経済外交を推進すべき。総理の考えは?」などと質問。
野田佳彦は「バイデン前大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じた。トランプ大統領に伝え再考を求めるべき」などと述べた。
野田佳彦はEEZについて「中国の日本に対する姿勢がやや難化してきている。EEZ内に設置する中国のブイ。昨年12月に沖縄・与那国島の南方でブイが発見された。国連海洋法条約違反。岩屋外務大臣は撤去を求めたが、中国側はどのように説明し、その後どのような対応したのか?。南鳥島の近くの黄海で中国の国営企業がマンガンノジュールの採掘をしようとする動きがある。なぜ中国が日本の近海で活発な活動をするかというと、日本の近海はお宝の海だから。日本もEEZ内の開発に力をれるべき。国として力をいれるべきでは?国境、離島の維持管理を強化すべき」などと質問。
野田佳彦は物価高対策について「2022年の1月からガソリン補助金制度が導入された。この補助金は縮小され、ガソリン代が地域によってはリッターがレギュラーで200円を超える地域がでてきた。これは極めて重大な問題。ガソリン税の上乗せ税率は廃止すべき。学校給食の無償化、高校授業料無償化をどのように評価しているのか?」など質問した。財政問題について野田佳彦は「国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標とすることは2001年の小泉政権からつづいているが一度も目標を達成したことがなく、常に先送りしてきた。総理の考えは」などと質問した。野田佳彦は企業・団体献金、政治とカネなどについて「予算案審議のまえに旧安倍派会計責任者の参考人招致を行おう」などと述べ総理に決断を求めた。
野田佳彦は震災復興について「支援金の最低額を300万円から600万円に倍増する法案を野党3党で共同提出をした。これについての評価は?」などと述べた。その他、野田佳彦は皇位継承や選択的夫婦別姓などについて質問した。
石破総理の答弁。石破総理は「日米関係について米国の決定については今後の米国の動向を含め分析、評価していく必要がある。各国と連携しこれらの諸課題に取り組んでいく。経済外交について我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することは重要となっている」などとの述べた。石破総理は「USスチール買収問題について企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいく。海底資源について取組みを拡充していきたい。ガソリン税について協議をし結果を踏まえて適切に対応していく。企業・団体献金について、禁止より公開。透明性を確保する取り組みを進めている。被災者支援について、被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく見舞金的なものとして被災者を側面的に支援するもの。選択的夫婦別姓について、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、議論が行われより幅広い国民の理解が形成されることが重要。議論の頻度を上げていく」などと述べた。
岩屋毅外務大臣は「ブイについて、中国に首脳レベル、外相レベルを始め様々なレベルで即時撤去を強く求めてきた」などと述べた。鈴木馨祐法務大臣は「選択的夫婦別姓について、しっかりと議論をし積極的に情報提供を行っていく」などと述べた。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「選択的夫婦別姓について、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでいく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市首相はあす初の所信表明演説に臨む。高市首相はけさ臨時閣議を開き新閣僚らと演説案の検討を行った。原案では内閣の優先課題は物価高への対応をあげ、ガソリンの暫定税率廃止法案を成立させる決意を表明する方針。社会保障の給付と負担のあり方の見直しについて与野党と有識者による国民会議を新設する方針を打ち出す。外国人政策は毅然と対応するとし、司令塔機能を強化する方針。来[…続きを読む]

2025年10月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
鈴木しおり記者が解説。きょうのテーマ「いまこそ考えたい 国際支援の必要性」。きのうから東京で日本が主催するウクライナ地雷対策会議が開かれている。ロシアの侵攻が続くウクライナでは国土の役1/4が地雷・不発弾で汚染、民間人370人以上が死亡している。この会議では戦争状態が続く中でどうすれば地雷除去を進められるのかが話し合われている。日本の地雷対策は1990年代か[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
きのう北朝鮮が発射したのは「極超音速ミサイル」で平壌から北東に向けて2発発射し成功したという。この発射は「最先端の新兵器」で、「防衛を強化するため」としている。きのうのミサイルは約350k飛行し、新型の戦術弾道ミサイルとみられている。最大射程距離は500kkmで月末に予定されているAPECの会場となる韓国の慶州市も含まれる。APEKの雨にはアメリカ・トランプ[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を中止した事を明かした。また、アメリカ財務省はロスネフチ等ロシアの2大石油会社に制裁を課した事を明かした。ウクライナや支援国がアメリカやヨーロッパに対して今回のような措置をとるよう長年、求めてきた。ロシアが石油と天然ガスの価格を下げざるをえなくなる。

2025年8月21日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
アメリカのホワイトハウスが中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設し、動画を投稿した。若年層などアメリカ国内のTikTok利用者に、トランプ政権の政策をアピールする狙い。アメリカでは安全保障上の懸念から、今年1月に国内での事実上の使用禁止につながる法律が発効した。TikTokを擁護する姿勢をとるトランプ大統領が規制法の一時停止措置を繰り返[…続きを読む]

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