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「パリ協定」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 野田佳彦の代表質問。野田佳彦は挨拶で「最初の国会審議なので、噛み合う議論ができるように期待をしたい」とお願いした。日米関係について「第二次トランプ政権が発足した。早く首脳会談を行い早く個人的な信頼関係を結んでほしい。トランプ大統領は初日にWHOから脱退。またパリ協定からも離脱することになった。この離脱の影響をどのように考えているのか。日本はどのように対応するのか?トランプ大統領は北朝鮮を核保有国と発言した、その真意はなんだとお考えか?」と質問。
野田佳彦は「トランプ大統領は2月の1日からカナダ・メキシコに対し関税を25%かける予定。中国にも10%の追加関税がかかるという報道もある。カナダ・メキシコには日本企業が進出している日本経済にも大きな影響があると思う。日本は自由貿易の基地として国際的なルール作りに先導的な役割を果たしていくべき。戦略的に経済外交を推進すべき。総理の考えは?」などと質問。
野田佳彦は「バイデン前大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じた。トランプ大統領に伝え再考を求めるべき」などと述べた。
野田佳彦はEEZについて「中国の日本に対する姿勢がやや難化してきている。EEZ内に設置する中国のブイ。昨年12月に沖縄・与那国島の南方でブイが発見された。国連海洋法条約違反。岩屋外務大臣は撤去を求めたが、中国側はどのように説明し、その後どのような対応したのか?。南鳥島の近くの黄海で中国の国営企業がマンガンノジュールの採掘をしようとする動きがある。なぜ中国が日本の近海で活発な活動をするかというと、日本の近海はお宝の海だから。日本もEEZ内の開発に力をれるべき。国として力をいれるべきでは?国境、離島の維持管理を強化すべき」などと質問。
野田佳彦は物価高対策について「2022年の1月からガソリン補助金制度が導入された。この補助金は縮小され、ガソリン代が地域によってはリッターがレギュラーで200円を超える地域がでてきた。これは極めて重大な問題。ガソリン税の上乗せ税率は廃止すべき。学校給食の無償化、高校授業料無償化をどのように評価しているのか?」など質問した。財政問題について野田佳彦は「国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標とすることは2001年の小泉政権からつづいているが一度も目標を達成したことがなく、常に先送りしてきた。総理の考えは」などと質問した。野田佳彦は企業・団体献金、政治とカネなどについて「予算案審議のまえに旧安倍派会計責任者の参考人招致を行おう」などと述べ総理に決断を求めた。
野田佳彦は震災復興について「支援金の最低額を300万円から600万円に倍増する法案を野党3党で共同提出をした。これについての評価は?」などと述べた。その他、野田佳彦は皇位継承や選択的夫婦別姓などについて質問した。
石破総理の答弁。石破総理は「日米関係について米国の決定については今後の米国の動向を含め分析、評価していく必要がある。各国と連携しこれらの諸課題に取り組んでいく。経済外交について我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することは重要となっている」などとの述べた。石破総理は「USスチール買収問題について企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいく。海底資源について取組みを拡充していきたい。ガソリン税について協議をし結果を踏まえて適切に対応していく。企業・団体献金について、禁止より公開。透明性を確保する取り組みを進めている。被災者支援について、被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく見舞金的なものとして被災者を側面的に支援するもの。選択的夫婦別姓について、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、議論が行われより幅広い国民の理解が形成されることが重要。議論の頻度を上げていく」などと述べた。
岩屋毅外務大臣は「ブイについて、中国に首脳レベル、外相レベルを始め様々なレベルで即時撤去を強く求めてきた」などと述べた。鈴木馨祐法務大臣は「選択的夫婦別姓について、しっかりと議論をし積極的に情報提供を行っていく」などと述べた。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「選択的夫婦別姓について、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでいく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
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国連・事務総長報道官は28日、アメリカ政府から気候変動問題に対する国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するとの通告を受けたことを明らかにした。「パリ協定」をめぐってはトランプ大統領が就任後の今月20日、離脱するための大統領令に署名していた。国連は、通告を受けたのは今月27日で規定により正式な離脱は来年1月27日になるという。「パリ協定」は2015年に採択され地[…続きを読む]

2025年1月29日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定から離脱すると国連に正式に通知した。アメリカの正式離脱は来年1月27日、また、アメリカのCO2排出量は世界2位。

2025年1月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は今月20日の就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名した。これに関して国連は28日、グテーレス事務総長がアメリカからパリ協定を離脱するという通告を受けたことを明らかにした。正式な離脱は来年の1月27日になるという。アメリカはトランプ政権1期目の2020年にパリ協定を離脱したあとバイデン政権のもと[…続きを読む]

2025年1月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカ政府は、地球温暖化対策の国際的枠組み・パリ協定から再び離脱すると国連に通告。来年1月27日に離脱する。国連・ドゥジャリク事務総長報道官は「アメリカの離脱勧告を確認した」と話した。CO2排出量は、アメリカは中国に次いで世界2位。トランプ大統領は、就任初日に「パリ協定」再離脱を命じる大統領令に署名。ドゥジャリク報道官は、アメリカの行動は世界規模で影響が出[…続きを読む]

2025年1月29日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米国・科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、「終末時計」を1947年から毎年、発表している。ことしの時刻はこれまでで最も短かった去年とおととしよりもさらに1秒、時計の針を進めて、過去最短の「残り89秒」と発表。「終末時計」の針が進むのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて10秒進んだおととし以来。科学誌は要因について、[…続きを読む]

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