自由民主党・中曽根康隆の関連質問。予算の審議入りが1日遅れたことは遺憾。また、安住予算委員長の職権により行われた参考人出頭決議について、全会一致の原則を逸脱したもので司法権の独立と人権保護の観点からも禍根を残すものであり、遺憾。施政方針演説で自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要と述べていたが、日本は自立した国なのか考え見る必要があるとした。　日本は海外依存が大きいとし、平時はよくても有事の際に他国に頼らずに国民の命と生活が守れるのかとし、極力依存を減らすことが重要だと述べた。依存した状況からどのように脱却していくのかと総理に質問。石破総理は食料・エネルギー・防衛の3つの自立が議員になってからの40年間で高まってきたという実感はないとし、少しでも高めていくために何ができるだろうかということを1つずつ示しながら我が国の自律性・独立性を高めていくとした。
次に北朝鮮拉致問題について。トランプ氏は就任早々いろいろなことに取り組んでおり、2期目ということもあり、独自色を出してきてアメリカ・ファーストが鮮明になると考えられる。石破総理がトランプ氏とどのような関係を築くかにも注目が集まっている。先日、トランプ氏による北朝鮮の核保有発言があったが、トランプ氏が北朝鮮ディールをしようとしているとなると日本にとっては懸念材料だとした。拉致被害者の問題が置き去りになることは避けなければならないと指摘。日本政府として発言の真意を問うとともに拉致被害者の奪還について強くインプットし、協力を要請し続けるべきと述べた。その上で総理にどうトランプ氏と向き合い、北朝鮮拉致問題についていかにアメリカの協力を得るつもりかと質問。石破総理はアメリカの理解・協力は必要としつつも、領土の問題も拉致被害者の問題も我が国主権の問題だとし、解決するのは我が国の努力によるべきものだと発言。次にBRICsを含むグローバルサウスの台頭について、欧米と中露がこれらの国々を引き込もうと綱引きしている状態だが、日本のスタンスが大事だと指摘。岩屋外務大臣に我が国としてどのようにBRICsやグローバルサウスにアプローチをしていくのかと質問。　
岩屋外務大臣の回答。対中関係については、会談で確認したように戦略的に互恵関係を包括的に進めていくということだとした。グローバルサウスについては綱引きに加わるのではなく、正面から向き合って関係を構築するという中曽根氏の考えに同感だとした。グローバルサウスの国々は必ずしも一様ではなく、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないとしきめ細やかな対応が必要だとした。次に自衛官の確保および、国民の認識について。どうやって人材を確保するのかなどと防衛大臣に質問。中谷元防衛大臣は防衛力を抜本的に強化していくことを実施しているが、そのためには自衛隊の担い手である自衛官の人材確保が重要だとした。そのために石破総理を議長とした関係閣僚会議を開催し、手当の新設・金額の引き上げなどの取り組みを令和7年度予算に計上。法改正が必要なものについては法案提出をしている。
中小企業・小規模事業者対策について。都市部と地方、大企業と中小企業では置かれている状況が違うと指摘した。　その上で具体的な支援策を大臣に質問。武藤容治経済産業大臣は大企業と中小企業の業績に差が見られる中、足元の物価高や金利上昇、人手不足など経営課題に直面する中小企業をしっかり下支えしながら、中小企業の将来的成長に向けて稼ぐ力を強化していくことが重要。全国の商工会議所などを通じ、経営者の伴走支援、貸付などの支援など取り組んでいくとした。持続的賃上げを実現するため、中小企業の稼ぐ力の強化が重要だとした。公正取引委員会と連携した下請法の改正法案提出などを推進するとした。農業政策について質問。日本の農業の多くが家族経営であり、政府として家族経営農家をどのように位置づけていくのかなどと質問。　
江藤拓農林水産大臣の回答。家族経営に支えられている日本の農業について、条件の悪いところもしっかり守っていくことが大事だとし、日本の農政をアピールしたいと述べた。産業政策について、技術革新によって世の中に新しい価値を提供するのは民間主導だとした。一方で国として守るべき技術が多数あるとした。官民一帯で産業を作って成長させていく必要があるとした。武藤経済産業大臣は半導体やAIなど先端分野における国際競争激化する中、自国の産業基盤強化のため、投資を進めている。日本としても物資や技術を戦略的に育て、守るため国家安全保障局や経済産業省などが連携しながら積極的に産業政策を進めてきているとした。