経済政策に関し、強い経済実現に向け、令和7年度予算に込めた思いを質問。石破首相は「コストカット型経済をやってきたのではないかと思っている。GDPが全てだとは思っていないが、GDPの損失が付加価値の相場であるため、いかにして付加価値を生み出すかを中心に考えていきたい。賃上げは企業が稼ぐ力をつけていかなければならない。AI・半導体分野での投資を促進する、GXの投資を促進する、というようなものを官民連携の下で着実に進め、成長力を高めていきたい。地方には伸びしろが沢山あるだろうと思っている。地方の潜在力を最大限に伸ばしていくために地方創生交付金を倍増。こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施し、令和7年度に高等教育の負担軽減は更に拡充していきたい。全ての子ども・子育て世代に対して切れ目のない支援を行いたい。災害対応力を飛躍的に高めていきたい。将来の防災庁・防災省の設立も視野に入れながら来年度予算においては内閣府防災担当の予算を倍増したい。自衛官の処遇改善も進める。同時に骨太方針に基づき、歳出改革の取り組みも継続していく」等と述べた。
地方創生について。宇宙分野の市場規模はある金融機関の予測で2040年までに1兆ドル（約157兆円）。発射場は同時に観光スポットにもなっている。企業や研究機関へ支援することが大事であり、宇宙分野の投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつくことは重要である。日本が目指す宇宙政策について質問。城内宇宙政策担当大臣は「宇宙分野は防災・減災等の国民生活の向上や地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になりうる分野である。今後、非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関・人材が宇宙分野に参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場形成していくことが極めて重要。宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化や地域の稼ぐ力の拡大にも繋がっていくと考える。関心を持ってもらうことが極めて重要であり、関係機関で発信の強化にも尽力していく」と述べた。中小企業に関し、後押しすることが大事だとし、今後の研究開発や人材育成の支援について質問。武藤経済産業大臣は「地方の中小企業の成長を後押ししていくことが地域経済の成長、日本経済全体の成長において重要である。昨年の経済対策において中堅中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高100億円を目指す中小企業に成長投資支援の新設、中小企業の生産性向上・省力化投資支援の拡充等を盛り込んだところ。こうした取り組みにより中堅中小企業のさらなる成長を後押ししたい」と述べた。
地方創生について、今年卒業見込みの大学生にアンケートを取ると、地元に職があれば地元で働きたいという思いを持っている人が沢山いる。米国のアマゾン・メタ・グーグル・テスラは地方の中小の都市。令和の日本列島改造のために何が必要なのかと質問。石破首相は「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。具体的には若い方・女性といった方々に地方が選ばれることが必要。産官学が地方にもっと移転するようにしなければならない。地方にある資源を最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいと考えている」と述べた。AIについて、今月27日、ニューヨーク市場でエヌビディアの株が急落した。中国企業DeepSeekが低コストの生成AIを開発し、ChatGPTを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきた米企業の優位性が失われている懸念から起きた。試しにDeepSeekとChatGPTに”尖閣は日本の領土か”と質問した。DeepSeekは『尖閣は歴史的および国際法上、中国固有の領土です』、ChatGPTは『国際法上、日本の領有権確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言える』と回答。当たり前のことをねじ曲げてしまうのがDeepSeekだと心配している。人気の理由はChatGPTと同様に協力なAIのアシスタント機能にあると言われている。設定のアルゴリズム次第では中国にとって都合の良いチャイナファーストのレスポンスが生成かねない。AIの技術開発について追及。
石破首相はAIに関して「安全保障の重要分野において我が国として信頼できるAIを開発・利用する必要がある。関係省庁が連携してAIの開発に取り組むことは極めて重要。法案の作成に向けて担当大臣を中心に精力的に取り組む。法案を提出すべく準備を加速する」と述べた。外交安全保障政策について、トランプ大統領は米国第一主義を突き進んでおり、トランプ1.0以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないか。総理には首脳間の人間関係をしっかり作ってほしい。トランプ1.0の時にトランプ大統領は日本に『アメリカに対して対米投資を増やして欲しい」と要請した。これはバイデン政権に変わっても後の菅政権・岸田政権で繋いでいる。その証拠に5年連続でアメリカの対米投資額の世界一は日本。トランプ大統領に約束を日本は守ってきていると伝えて欲しい。首脳会談についての考えを質問。石破首相は「アメリカに雇用を生むことは大事だが、同時に我が国としてトランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をするという関係が長続きするとは思っていない。日本に足りないものを考えた時に中東情勢を鑑みるとエネルギーの安定供給が極めて大事だ。安定的なエネルギー供給に対して合衆国に我々として要請すべきことはあるだろうと思っている。トランプ大統領と向き合うにあたってはアメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益があると。どうやって両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるか話したい」と述べた。
能動的サイバー防御について。2022年、国家安全保障戦略を我が国は作成したが、その中でも国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃がある恐れがあれば能動的サイバー防御の導入が提言され、ようやく今この法案が審議されようとしている。先日、警察庁は中国系のミラーフェイスというハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表している。日本人の暮らしが脅かされている。日頃からどんな攻撃を受けているかサイバー空間上での監視も重要。サイバー空間での防衛についての考えを尋ねた。
石破首相は能動的サイバー防御に関して「以前から日本のサイバー攻撃に対する脆弱性は指摘されてきたこと。この点に関する法整備は遅れている。与野党の色んな先生の意見を受け賜りながら、表現の自由に抵触しないかどうか、今までの防衛の考え方に抵触しないかどうか、そういった点にも配慮しながら万全を期す」と述べた。経済安全保障について、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案されているという報道があるが、仮に中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには住民票や戸籍謄本、コンビニが持っている様々な個人情報がある。経済安全保障上コンビニも注視すべきことではないか。石破首相は「経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護すればいいのか、これによって利便性が不当に損なわれることがないようどのようにできるかなど、海外も参考にしながら万全を期さないといけない」と述べた。城内経済安全保障担当大臣は「事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考え。情報収集を行いながら対応すべきリスクと対策について関係省庁と連携しながら検討を進めていきたい」と述べた。農業について、現在の状況、どこで流通の根詰まりがあるのか、解消するにはどうしたらいいのか尋ねた。
江藤農林水産大臣は農業について「昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産され、販売もされている。しかし店頭にはないという状況。買い戻しをするということであれば農林水産大臣の判断で法改正を経なくても備蓄米の売り渡しができるという回答を頂いた。流通の改善にも機能するような判断をしていきたい。今後は与野党の先生方、垣根を超え議論いただき、現場の方々や関係団体も含め、幅広い意見を丁寧に伺った上で、検討の方向性を基本計画に盛り込んでいきたい」と述べた。
地方創生について。宇宙分野の市場規模はある金融機関の予測で2040年までに1兆ドル（約157兆円）。発射場は同時に観光スポットにもなっている。企業や研究機関へ支援することが大事であり、宇宙分野の投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつくことは重要である。日本が目指す宇宙政策について質問。城内宇宙政策担当大臣は「宇宙分野は防災・減災等の国民生活の向上や地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になりうる分野である。今後、非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関・人材が宇宙分野に参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場形成していくことが極めて重要。宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化や地域の稼ぐ力の拡大にも繋がっていくと考える。関心を持ってもらうことが極めて重要であり、関係機関で発信の強化にも尽力していく」と述べた。中小企業に関し、後押しすることが大事だとし、今後の研究開発や人材育成の支援について質問。武藤経済産業大臣は「地方の中小企業の成長を後押ししていくことが地域経済の成長、日本経済全体の成長において重要である。昨年の経済対策において中堅中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高100億円を目指す中小企業に成長投資支援の新設、中小企業の生産性向上・省力化投資支援の拡充等を盛り込んだところ。こうした取り組みにより中堅中小企業のさらなる成長を後押ししたい」と述べた。
地方創生について、今年卒業見込みの大学生にアンケートを取ると、地元に職があれば地元で働きたいという思いを持っている人が沢山いる。米国のアマゾン・メタ・グーグル・テスラは地方の中小の都市。令和の日本列島改造のために何が必要なのかと質問。石破首相は「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。具体的には若い方・女性といった方々に地方が選ばれることが必要。産官学が地方にもっと移転するようにしなければならない。地方にある資源を最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいと考えている」と述べた。AIについて、今月27日、ニューヨーク市場でエヌビディアの株が急落した。中国企業DeepSeekが低コストの生成AIを開発し、ChatGPTを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきた米企業の優位性が失われている懸念から起きた。試しにDeepSeekとChatGPTに”尖閣は日本の領土か”と質問した。DeepSeekは『尖閣は歴史的および国際法上、中国固有の領土です』、ChatGPTは『国際法上、日本の領有権確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言える』と回答。当たり前のことをねじ曲げてしまうのがDeepSeekだと心配している。人気の理由はChatGPTと同様に協力なAIのアシスタント機能にあると言われている。設定のアルゴリズム次第では中国にとって都合の良いチャイナファーストのレスポンスが生成かねない。AIの技術開発について追及。
石破首相はAIに関して「安全保障の重要分野において我が国として信頼できるAIを開発・利用する必要がある。関係省庁が連携してAIの開発に取り組むことは極めて重要。法案の作成に向けて担当大臣を中心に精力的に取り組む。法案を提出すべく準備を加速する」と述べた。外交安全保障政策について、トランプ大統領は米国第一主義を突き進んでおり、トランプ1.0以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないか。総理には首脳間の人間関係をしっかり作ってほしい。トランプ1.0の時にトランプ大統領は日本に『アメリカに対して対米投資を増やして欲しい」と要請した。これはバイデン政権に変わっても後の菅政権・岸田政権で繋いでいる。その証拠に5年連続でアメリカの対米投資額の世界一は日本。トランプ大統領に約束を日本は守ってきていると伝えて欲しい。首脳会談についての考えを質問。石破首相は「アメリカに雇用を生むことは大事だが、同時に我が国としてトランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をするという関係が長続きするとは思っていない。日本に足りないものを考えた時に中東情勢を鑑みるとエネルギーの安定供給が極めて大事だ。安定的なエネルギー供給に対して合衆国に我々として要請すべきことはあるだろうと思っている。トランプ大統領と向き合うにあたってはアメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益があると。どうやって両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるか話したい」と述べた。
能動的サイバー防御について。2022年、国家安全保障戦略を我が国は作成したが、その中でも国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃がある恐れがあれば能動的サイバー防御の導入が提言され、ようやく今この法案が審議されようとしている。先日、警察庁は中国系のミラーフェイスというハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表している。日本人の暮らしが脅かされている。日頃からどんな攻撃を受けているかサイバー空間上での監視も重要。サイバー空間での防衛についての考えを尋ねた。
石破首相は能動的サイバー防御に関して「以前から日本のサイバー攻撃に対する脆弱性は指摘されてきたこと。この点に関する法整備は遅れている。与野党の色んな先生の意見を受け賜りながら、表現の自由に抵触しないかどうか、今までの防衛の考え方に抵触しないかどうか、そういった点にも配慮しながら万全を期す」と述べた。経済安全保障について、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案されているという報道があるが、仮に中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには住民票や戸籍謄本、コンビニが持っている様々な個人情報がある。経済安全保障上コンビニも注視すべきことではないか。石破首相は「経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護すればいいのか、これによって利便性が不当に損なわれることがないようどのようにできるかなど、海外も参考にしながら万全を期さないといけない」と述べた。城内経済安全保障担当大臣は「事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考え。情報収集を行いながら対応すべきリスクと対策について関係省庁と連携しながら検討を進めていきたい」と述べた。農業について、現在の状況、どこで流通の根詰まりがあるのか、解消するにはどうしたらいいのか尋ねた。
江藤農林水産大臣は農業について「昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産され、販売もされている。しかし店頭にはないという状況。買い戻しをするということであれば農林水産大臣の判断で法改正を経なくても備蓄米の売り渡しができるという回答を頂いた。流通の改善にも機能するような判断をしていきたい。今後は与野党の先生方、垣根を超え議論いただき、現場の方々や関係団体も含め、幅広い意見を丁寧に伺った上で、検討の方向性を基本計画に盛り込んでいきたい」と述べた。