自由民主党・無所属の会 木原誠二氏による質疑。令和6年の年間の自殺者数の暫定値が公表される中、小中高生の自殺者数が527人と過去最悪の数字となってしまったことについて、政府をあげて改めて対策を強化しなければならない、自殺対策の効果検証が求められると言及。石破総理は自殺者総数では統計を取り始めて2番目に少ないものの児童の自殺者数が最多となっていることは由々しきことと言及し、AIを活用して行くことも考えられるが効果的な内容の検証も必要だとしている。
木原氏は石破総理が賃上げが経済政策の要と言及している通り、成長があって始めて投資ができるものの、一方でトリクルダウンは起きずコストカットの中で成長が実現できなかったのが現状としている。岸田政権ではトリクルダウンを変えて投資から成長を導き出す方針がとられたが、2年で高い賃上げを実現する中で今後に付いて質問。石破総理は投資しなければ経済は成長しないことから、賃上げを行うことが根幹であり内部留保が増えることよりも賃金を上げることが必要であり、個人消費から経済を復活させていくとしている。木原氏は物価高騰の先行は問題であり、消費が増加しないことでデフレに繋がる可能性があり、103万円の壁を123万円に引き上げることなどもその一環だが、政府・自治体の少額随意契約も見直しが求められると言及。石破総理は賃金上昇は物価上昇にもつながるが、総合的に判断していくことになる、経済財政諮問会議のもとで議論などを行いたいとしている。木原氏は実質賃金をめぐり、地域ごとに濃淡が異なるのが現状であり、TSMCの拠点の周辺やニセコ周辺などは賃金が上昇しているものの、きめ細やかにみていくことが求められるのではないかとしている。初任給は上がっても40～50代は恩恵を受けられないとの指摘もあると紹介し、すべての都道府県で実質賃金をプラスにすることも求められるとしている。赤澤大臣は賃金・物価の動向はきめ細やかにみていく必要があるが、中堅・中小企業の投資の歳の補助などにより産業を支援していく、40代後半移行の層へのキャリア支援を強化し、世代別で取り組みを進めたいとしている。
木原氏は地方創生をめぐり、東京では人口は増加しているが1人あたりのGDP上昇率は下落傾向にあり、可処分所得の増加などの統計を見ても一極集中は必ずしも経済の成長につながっていないのが現状としている。新卒の大学生は地元に戻りたいとの考えも強まっているが、その際に重要なのは国の機関の地方移転も含まれるが、主役は企業・民であるとしている。官民連携を打ち出すことや下からの動きを官がサポートすることも重要としている。オイシックスは新潟をフードテックの拠点とすべく動き、メガネのJINSは群馬・前橋市に本社機能を設置するなどしていると紹介し、令和版の企業城下町として期待されることから移転への支援を推進すべきと提案。石破総理は前橋の事例は印象的だが山形・鶴岡でも同様の動きは見られると紹介し、行政がサポートする形で魅力的な話と紹介することも必要としている。道路や鉄道などのインフラが整備されているにも関わらず人口が減少しているのが現状だが、ワクワクする楽しさを地方に広げることが求められるのではないかと言及。木原氏は若い世代が地域を盛り上げようとする中で、様々な事業の規制緩和も重要になるのではないかと言及。
木原氏は輸出を巡り、供給力の強化が国内のみにとどまっているのが現状と紹介。日本は名目GDPでドイツに抜かれたのは事実であり、輸出力の低下が背景にあるのではないかと指摘質得る。ドイツは人口は日本の7割程度となっているが、日本の1.8倍の輸出があるとしている。日本は産業の空洞化が問題となっているが、内部留保も日本は310兆円ほどあるのに対しドイツは100兆円ほどと大差となってしまっていると紹介。牛丼チェーン店やおむすびの専門店が拡大しているが、ここに日本の食材は輸出できておらずコールドチェーンの供給が出来ていないことも課題となっていると紹介し、輸出立国に向けた取り組みを進めることを提案。石破総理はドイツの比較を見るとドイツは自国産にこだわるとともに安さを持ち出さなかったことや、地方の中小企業の輸出事業に注力してきたことがあるのではないかと言及。与野党で議論を進め安売り・海外依存に頼らずに輸出を強化することに取り組みたいとしている。
経団連の投資フォーラムでは民間投資を巡っては、2027年には115兆円を目標していたが、上方修正も行われ2040年までに200兆円まで伸ばされていると紹介。韓国では12の分野を戦略分野と位置づけて予算を集中的に投資しているとしている。アメリカではトランプ大統領が再び大統領となっているが、日米同盟は最も重要な二国間関係であり、強調と摩擦を繰り返してきた中で一喜一憂すべきものではないとしている。ロシアや中国が拡大するようにアメリカもメキシコ湾をアメリカ湾と呼びグリーンランドの所有を主張するなどしていると大国のエゴがみられると懸念を示した。トランプ大統領を巡っても自由で開かれたインド太平洋を推進する方法は課題となると言及し、対談した時に国際的な関与を引き出す方法も課題となるとしている。石破総理はマレーシアとインドネシアはそれぞれ大きく変わる様子が見られた、東南アジアとの信頼関係は日本がさらに強めなければならず、東南アジアの国々との信頼を互いに共有する事が重要としている。アメリカに投資をする一方で日本がアメリカから得るものを考えなければならない、米中が強調する中で対話できるようにするには東南アジアとの信頼関係も重要だとしている。木原氏は安倍元総理の国葬の際にはオーストラリアの首脳から社会が動揺する中で安倍総理が提言したクアッドやCPTPPをまとめてくれたことを感謝されたことを紹介。日米関係はゼロサムではなくwin-winの関係を目指すべきと提案し、トランプ大統領が資源開発に積極的となる中、安価で安定したエネルギー供給を目指すべきとしている。武藤大臣は天然ガスの生産拡大は市場安定に貢献するものであり、日本は水素やアンモニアの供給国となりうることが予想される中、政府として努力していきたいと言及。
木原氏は石破総理が賃上げが経済政策の要と言及している通り、成長があって始めて投資ができるものの、一方でトリクルダウンは起きずコストカットの中で成長が実現できなかったのが現状としている。岸田政権ではトリクルダウンを変えて投資から成長を導き出す方針がとられたが、2年で高い賃上げを実現する中で今後に付いて質問。石破総理は投資しなければ経済は成長しないことから、賃上げを行うことが根幹であり内部留保が増えることよりも賃金を上げることが必要であり、個人消費から経済を復活させていくとしている。木原氏は物価高騰の先行は問題であり、消費が増加しないことでデフレに繋がる可能性があり、103万円の壁を123万円に引き上げることなどもその一環だが、政府・自治体の少額随意契約も見直しが求められると言及。石破総理は賃金上昇は物価上昇にもつながるが、総合的に判断していくことになる、経済財政諮問会議のもとで議論などを行いたいとしている。木原氏は実質賃金をめぐり、地域ごとに濃淡が異なるのが現状であり、TSMCの拠点の周辺やニセコ周辺などは賃金が上昇しているものの、きめ細やかにみていくことが求められるのではないかとしている。初任給は上がっても40～50代は恩恵を受けられないとの指摘もあると紹介し、すべての都道府県で実質賃金をプラスにすることも求められるとしている。赤澤大臣は賃金・物価の動向はきめ細やかにみていく必要があるが、中堅・中小企業の投資の歳の補助などにより産業を支援していく、40代後半移行の層へのキャリア支援を強化し、世代別で取り組みを進めたいとしている。
木原氏は地方創生をめぐり、東京では人口は増加しているが1人あたりのGDP上昇率は下落傾向にあり、可処分所得の増加などの統計を見ても一極集中は必ずしも経済の成長につながっていないのが現状としている。新卒の大学生は地元に戻りたいとの考えも強まっているが、その際に重要なのは国の機関の地方移転も含まれるが、主役は企業・民であるとしている。官民連携を打ち出すことや下からの動きを官がサポートすることも重要としている。オイシックスは新潟をフードテックの拠点とすべく動き、メガネのJINSは群馬・前橋市に本社機能を設置するなどしていると紹介し、令和版の企業城下町として期待されることから移転への支援を推進すべきと提案。石破総理は前橋の事例は印象的だが山形・鶴岡でも同様の動きは見られると紹介し、行政がサポートする形で魅力的な話と紹介することも必要としている。道路や鉄道などのインフラが整備されているにも関わらず人口が減少しているのが現状だが、ワクワクする楽しさを地方に広げることが求められるのではないかと言及。木原氏は若い世代が地域を盛り上げようとする中で、様々な事業の規制緩和も重要になるのではないかと言及。
木原氏は輸出を巡り、供給力の強化が国内のみにとどまっているのが現状と紹介。日本は名目GDPでドイツに抜かれたのは事実であり、輸出力の低下が背景にあるのではないかと指摘質得る。ドイツは人口は日本の7割程度となっているが、日本の1.8倍の輸出があるとしている。日本は産業の空洞化が問題となっているが、内部留保も日本は310兆円ほどあるのに対しドイツは100兆円ほどと大差となってしまっていると紹介。牛丼チェーン店やおむすびの専門店が拡大しているが、ここに日本の食材は輸出できておらずコールドチェーンの供給が出来ていないことも課題となっていると紹介し、輸出立国に向けた取り組みを進めることを提案。石破総理はドイツの比較を見るとドイツは自国産にこだわるとともに安さを持ち出さなかったことや、地方の中小企業の輸出事業に注力してきたことがあるのではないかと言及。与野党で議論を進め安売り・海外依存に頼らずに輸出を強化することに取り組みたいとしている。
経団連の投資フォーラムでは民間投資を巡っては、2027年には115兆円を目標していたが、上方修正も行われ2040年までに200兆円まで伸ばされていると紹介。韓国では12の分野を戦略分野と位置づけて予算を集中的に投資しているとしている。アメリカではトランプ大統領が再び大統領となっているが、日米同盟は最も重要な二国間関係であり、強調と摩擦を繰り返してきた中で一喜一憂すべきものではないとしている。ロシアや中国が拡大するようにアメリカもメキシコ湾をアメリカ湾と呼びグリーンランドの所有を主張するなどしていると大国のエゴがみられると懸念を示した。トランプ大統領を巡っても自由で開かれたインド太平洋を推進する方法は課題となると言及し、対談した時に国際的な関与を引き出す方法も課題となるとしている。石破総理はマレーシアとインドネシアはそれぞれ大きく変わる様子が見られた、東南アジアとの信頼関係は日本がさらに強めなければならず、東南アジアの国々との信頼を互いに共有する事が重要としている。アメリカに投資をする一方で日本がアメリカから得るものを考えなければならない、米中が強調する中で対話できるようにするには東南アジアとの信頼関係も重要だとしている。木原氏は安倍元総理の国葬の際にはオーストラリアの首脳から社会が動揺する中で安倍総理が提言したクアッドやCPTPPをまとめてくれたことを感謝されたことを紹介。日米関係はゼロサムではなくwin-winの関係を目指すべきと提案し、トランプ大統領が資源開発に積極的となる中、安価で安定したエネルギー供給を目指すべきとしている。武藤大臣は天然ガスの生産拡大は市場安定に貢献するものであり、日本は水素やアンモニアの供給国となりうることが予想される中、政府として努力していきたいと言及。