日本維新の会・岩谷良平の質問。社会保険料の引き下げと教育無償化によって、日本の経済成長を目指すという改革案を提案。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加傾向にあり、この20年で一人あたりの税金と社会保険料の負担は平均で41万円増えている。手取りは上がらず、個人消費は伸びないという悪循環になっている。医療費は、ことし約55兆円となる予想で、2040年には80兆円を超える予想だ。医療費削減のための提案1つ目は、OTC類似薬の保険適用除外。年間約3500億円ほどの削減になる。総理は、2028年度までに検討を行うと発言したが、それでは遅い。直ちに取り組む必要がある。福岡厚生労働大臣は、患者に対する必要な保障が欠けることがないように留意する必要があり、丁寧に検討を進めていかなければならないなどと話した。岩谷は、改革提案の2つ目として、金融所得などを考慮した応分負担とマイナンバーの活用を挙げた。年齢が高いほど、保険料負担は小さく、医療費は多い。高齢者の医療費は、現役世代の保険料から支援金として補填している。高齢者であれば、金融所得の有無などにかかわらず負担が低く抑えられている。マイナンバーも活用し、資産を把握し、応分負担をしてもらう。マイナンバーと銀行口座の紐づけは進んでおらず、抜本的に改善する必要があるなどと話した。福岡厚生労働大臣は、金融所得などを考慮した応分負担については、2028年度までに実施について検討する取り組みとされている、金融所得の把握方法など実務的な課題があることから、引く続き丁寧に検討していくなどと話した。
日本維新の会・岩谷良平の質問。年収の壁について、103万円の壁は1万円を上回ると年間500万円の所得税がかかり、103万円を超えても手取りは減らないが、130万円の崖は1万円上回ると年間約30万円の保険料が徴収され、手取りが減る。130万円の崖を埋めて、働き控えを減らすべきだ。福岡厚生労働大臣は、保険料で賄われるべき給付と公費で保険されて拠出した保険料負担の関係が不明確になるなどの課題がある、政府としては、年収の壁支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに対応していきたいなどと話した。岩谷は、政府の年収の壁支援強化パッケージは、取り組みを行った事業者への支援であり、働く側に選択権がなく、内容も不十分、働き控えの最大の原因となっている130万円の崖を埋めなければ経済成長は実現しないなどと話した。
日本維新の会・岩谷良平の質問。企業団体献金の禁止について、日本維新の会はすでに禁止しており、パーティー券も企業団体に販売していない。企業団体献金は、献金した企業団体の利益にあるような政策決定になっているのではないかという疑いを生む。政策決定を歪めてまで選挙のために金をつくる政治ではなく、国民のための政治をやるために、単なる透明化でごまかすのではなく、企業団体献金の禁止を総理がイニシアチブをとって進めるべきだ。石破総理は、企業団体献金で、自民党が政治を歪めたとは思っていない、どんな人でも意欲・能力のある人が議員になるために、どのような負担が望ましいのか、企業団体献金は透明性を確保し、公開性を高めていきたいなどと話した。岩谷は、国民の政治不信が高まるきっかけは、自民党の裏金問題である、旧文通費の領収書公開などに続き、企業団体献金の禁止にも取り組むべきだなどとし、抜け穴を塞いだ形の企業団体献金に関わる法案を今国会で提出したいなどと話した。