立憲民主党・本庄知史委員は「閣議決定された2025年度の財政健全化目標が事実上達成できない中で総理は財政は年々回復傾向にあると開き直りの答弁をしているが、目標が達成できたことへの反省の弁を述べるべきではないか」、「財政健全化目標が2025年度に達成できないのは昨年の経済対策による-5.8兆円の影響が大きかったのではないか」など質問し、石破総理は「財政黒字化が2025年度に達成できないという見込みは補正予算案だけでなく予期しない事象もあったが、改めるべき点は改めないといけない」、「経済対策は必要な政策で、それに見合った様々な効果が出てきていると認識していて、経済対策をやらなかったことが絶対的に正解だとは思わない」など答えた。
本庄委員は「来年度予算案では予備費として1兆円が計上されているが、昨年からのベース5000億円から2倍に膨らんだのはなぜか」、「昨年閣議決定した骨太方針では歳出構造を平時に戻すとしていて、平時に戻すというなら予備費も平時ベース5000億円に戻すべきではないか」、「余った予備費は半分を国債の消化に充てているが、ここ数年残りの半分を防衛財源に回している状態が続いていて、防衛財源のために予備費を積み増ししていると捉えられても仕方がないのではないか」など質問し、加藤財務大臣は「頻発する自然災害・物価高騰・不安定な国際情勢を鑑みて予期せぬ事象に対応するという考えのもと予備費を計上していて、現在も能登震災や物価高高騰などで1.5兆円を使用していることも踏まえて1兆円が今後の予期せぬ事態に機動的に対応する上で必要だと考えて計上した」、「予備費の剰余金については今般の税収状況も鑑みて判断しているもので、防衛財源にするために積み増ししているわけではない」など答えた。また石破総理は「現状予備費1.5兆円を令和6年度予備費として使用している中で1兆円という数字は過大とは考えていないものの、憲法の趣旨にのっとってなるべく予期した上で当初予算案に計上することはしていかなければならないと考える」など答えた。
本庄委員は「半導体を推進することを国策とすることは理解しているが、過去多くの国家予算を使って様々な半導体大企業を支援してきたがことごとく成果を上げられず、こうした失敗の検証について経済産業省がしているのか、またしているならどのように反省をしているか聞かせてほしい」、「ここ3数年の国による半導体事業支援は累計5.7兆円で、この内1兆円近くをラピダスに投入しているが、この金額の根拠は不透明なものが多く、まずラピダスが主張する次世代半導体の量産を行うとしている2年後までに必要な資金はいくらでその内国の支援はどれくらいなのか」など質問し、武藤経済産業大臣は「経済産業省として日本の半導体産業がシェア率を大きく下げているのは政府として適切な投資をしてこなかったことも要因だと考え反省をしている」、「ラピダスについては外部有識者が研究計画・事業計画を精査した上で支援額を判断しているもので、現時点で詳細な総額をお答えすることはできないが、研究開発は本年4月から北海道・千歳で試作レーンの稼働が予定しているなど量産に向けた進捗は順調だと思っている」など答えた。また経済産業省担当員は「ラピダスについては設立当初からラピダス側は研究開発で2兆円、量産化で3兆円だと答えていて、海外企業の例を見ても妥当な相場だといえる」、「総事業費の内容は外部有識者で確認を行いながら精査し、いくら国として支援するかを決めるというプロセスなので現段階で決まってはいない」など答え、石破総理は「国の支援額は原資が税金であるため全体像を示すのは当然必要なことで、同時に半導体開発は苛烈な国際競争の一面があるため、法案審議過程などで全ての情報を明らかにすることは適切ではないと考える」など答えた。
本庄委員は「防衛費増額の原資の1つとして所得税をあげていたが見送りをしていて、この際所得税を頼るのはやめたほうが良いのではないか」など質問し、石破総理は「防衛費増額についてはどこが負担能力を持っているのかなどをよくよく考えながら議論し、決めていきたい」など答えた。