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「日本製鉄」 のテレビ露出情報

日本維新の会 阿部司さんの関連質問。日米経済関係についてバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のUSスチール買収提案を阻止したことは由々しき事態、またクリーブランド・クリフゴンカルベスCEOが太平洋戦争敗戦を引き合いに日本を「寄生虫」と呼ぶ侮辱的発言を行ったことについて。石破総理は「CEOの発言は事実誤認などに満ちたもので私共としてコメントを出すつもりはなく必要であれば措置を取るが取り合う必要はない。バイデン前大統領在任中にUSスチール買収について重大な懸念を持っていると伝えた。現状トランプ大統領との会談において話すべきことはこの国会議論も含め検討する」などと答えた。
阿部司氏は規制改革についての質問。日本版ライドシェアの問題点について規制改革推進会議でも既存のタクシー事業者だけでなく様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘されたが日本の制度的な遅れについて問題意識があるのかとした。石破総理は「交通空白が特に地方で顕著との認識があり大都市部の状態とは全く異なる認識を持っている。地方の交通空白が解消のために日本版ライドシェアがきちんと機能しているかその点に強い問題意識をもっている。世の中に100点満点の制度はない」とした。阿部氏は河野デジタル大臣が「自動運転について諸外国で実用化されている中日本でできていないのは規制の失敗」と断言したが技術があるのに実装が進まない現状について見解を問うた。平デジタル大臣は「アメリカ西海岸などでは自動運転が実装化しているのでそこからすれば遅れているとの認識。イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合ってないことが遅れの原因」などとした。また平大臣は「自動運転については日本はエコシステムができていないことが実装に大きな影響を与えているが既得権に配慮があって遅れている認識はない」とした。阿部氏は企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係があるかについて石破総理は「企業も公的な存在、地方の運送事業者は自己犠牲のもとでやっているといっても過言でない。献金があるから有利な取り計らいとする事は考えたこともない」などとした。
阿部氏はフジテレビの問題について質問。文春報道に訂正が入るなど事案の全貌が分からない状況だが1企業の人権警視を許容(国際人権問題担当補佐官も廃止)、2監督官庁出身者が役員、3競争を阻む時代遅れの周波数割当制度が見過ごされてきた政府の責任とし見解を問うた。石破総理は「内閣において閣僚すべて人権意識の徹底している。中谷大臣も人権問題担当補佐官から防衛大臣となり自衛隊においてもセクハラ等の問題があり撲滅に先頭に立ち政府をあげて日本は世界一の人権大国と言われるよう努力をしていく」などとした。また総務省の総務審議官がフジテレビで要職についていることについて外形的公正性が確保されているかと問われると「法令に則り放送行政を適切に担っている認識。フジテレビに限らず公正性が疑われるようなことがないよう、外形上・内実も確保していかなければならない。今後絶対にないように放送業においてさらに徹底する、私どもも所管官庁として総務省中心に徹底していく」などとした。平公務員制度担当大臣は再就職などに関して「国民からみて外形的な信頼感を得るため制度が必要なら法律として議論し法定化する必要がある」などと答えた。石破総理は競争を阻む時代遅れの周波数割当制度について「フジテレビ問題においては総務省から第三者委員会の調査を依頼、結果が出る前の今新陳代謝が必要だと行政として申し上げるべきとは思わない」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月27日放送 21:00 - 23:10 フジテレビ
土曜プレミアムタイムレスマン お伊勢参り 東海道中!脱落旅SP
豪華クルーザー貸切で船旅気分を満喫。名古屋港周辺の観光スポットを巡りながら船長が紹介してくれた。

2025年9月26日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
米鉄鋼大手・USスチールの工場の停止計画をトランプ政権が「黄金株」の権限で阻止したと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。USスチールを買収した日本製鉄は拒否権を使える黄金株を米政府に付与していた。
来月4日までの自民党総裁選が告示され5人が立候補した。野党との連立や物価高対策などが争点となっている。
トヨタ自動車が手がける次世代技術の実証都市が2[…続きを読む]

2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカが新たな関税を課す期日が迫った先月31日、ホワイトハウスの報道官が、措置に言及した。交渉の結果、25%から15%に引き下げることで合意していた日本への関税率についてホワイトハウスは、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。新たな関税措置が発動されるのは、今月7日。それまでは一律10%の関税率が[…続きを読む]

2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名。日本への関税率は15%。7日午後1時過ぎに発動、発動までは現在の一律10%が適用される。石破首相は「影響を受けるとしても緩和できるよう万全をつくしていく」などとコメント。企業などからは影響を懸念する声もあり日本製鉄・森高弘副会長は「なお不透明感が強い状況にあまり変わりない」、[…続きを読む]

2025年7月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
長野県軽井沢町で行われている経団連の夏季フォーラムで記者団の取材に企業のトップが応じた。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は“販売価格に即座に影響を反映することはない”とし、市場と相談して決めると述べた。日本製鉄・橋本英二会長が「50%(の関税は)ちょっとTOO MUCHだなと」、パナソニックHD・楠見雄規が「サプライチェーンも含めて見直すべきは見直さざるを得ない」[…続きを読む]

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