立憲民主党・無所属・岡田克也氏の関連質問。岡田氏は日米首脳会談について。トランプ大統領がカナダ・メキシコに25％、中国に10％プラスの関税を課すことが決定された。総理の考えを聞きたい、首脳会談でも望ましくないと主張すべきだと質した。これに対し石破氏はトランプ氏が選挙中から公言をしていたことで、決定の背景や影響をよく考えなければいけないなどと答えた。岡田氏は自由で開かれたインド太平洋の中身として日本としては法の支配を重視しているが、それとトランプ大統領の取引外交は矛盾しないのか。ぜひ首脳会談でその場で法の支配を述べてもらいたいなどと指摘。石破氏は力による現状変更は認められない。これは日米間で共有するべきものだとなど答えた。
岡田克也氏の関連質問。地球温暖化対策について。トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明した。岡田氏は先進国の責任がより重くなっているのではないかと質した。石破氏は我が国としては計画を着実に実行に移しているところ。合衆国がこの後どうなっていくのか精緻に分析をしていかなくてはならないなどと答えた。岡田氏は現在政府が発表している目標では極めて不十分であり、先進国は先立ってネット0を目指すべきだと指摘。浅尾環境大臣は世界全体では2050年までにネット0という目標を掲げているなどと答えた。岡田氏はIEAが発表したロードマップでは先進国は2035年までCO2排出を80％削減することが必要だとしているが、これと整合していないと指摘した。また、ネット0の目標は2013年度比だと60％だが2019年度比であれば66％削減しなければいけない、基準年が違うと指摘。石破氏はネット0の目標はかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するために政府として真摯に産業界と協力しながら取り組んでいく。基準年については指摘の通りだが、IPCCの報告書が2019年度比60％削減となっている。科学的な不確実性があり幅がある。決して甘いものだとは思っていない、などと説明した。岡田氏は閣議決定文書に2035年・2040年に向けても「高みに向けて挑戦する」という表現をいれることを要望。石破氏は表現があるなしにかかわらずその目標に向けて政府として取り組んでいく方針には変更はない、などと答えた。
岡田克也氏の関連質問。エネルギー基本計画について。2050年に向けて電力需要が増えるかどうか。今回の案では増えるとなっている。原因は半導体工場の増設や生成AI普及などだが、現状と変わる可能性がある。現実的な見通しを持つべきではないのか。武藤経産大臣はこれに対し様々な見通しを経産省で分析したもので根拠ある数字であるなどと答えた。岡田氏は新しい原発を作るための手段として需要を上乗せしたのではないかと指摘。従来の基本計画では原発依存度の低減としていたが、今回からこの表現が消えていると指摘。石破氏は福島原発事故の衝撃は終生忘れることはない、常にリマインドしていくことが重要。人口減少する中、いくつかのシナリオの中にそれでも電力需要が増えるということは見込んでおかないといけない。原発の安全を最大限に高めていくことは当然のことで、なおエネルギーの受給率を考え将来の電力需給を賄うために安全が最大限に確認された原発の稼働も考えていかなければならないなどと答えた。岡田氏は国民に対する十分な説明を求めた。原発だけでなく。自然エネルギーを高めることも重要。2040年までに再生可能エネルギー4～5割の目標は低すぎるのではないかと質した。石破氏は再生可能エネルギーの割合は10年前にくらべて20％と倍になっている。再生エネルギーを主力電源として最大限導入するということにしている。国産の「ペロブスカイト太陽電池」や地熱の導入など、こういうことをやらずして原発製作というものが成り立つとは思っていないなどと答えた。岡田氏はそのためにもっと予算を使うべきだと主張した。
岡田克也氏の関連質問。日米地位協定について。在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高め日米同盟の根幹を揺るがしかねない深刻な状態にあると指摘。このことについてトランプ氏との会談で話すべきではないかと質した。石破氏はそのとおりであり、地位協定を改訂していくことは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要であるなどと答えた。岡田氏は沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件を例に挙げ、合意議事録と地位協定の中にかなりの矛盾があるという指摘もある、合意議事録の見直しが必要ではないのかと指摘した。岩屋外務大臣は日米地位協定は合意議事録を含んだ法的な枠組みである。事件のあと、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承された。今後とも必要な検証や見直しは行っていかなければならないなどと答えた。岡田氏は地位協定を運営するために日米合同委員会が開催されているが、議事録が65年間公表されていないのは間違った運用ではないか、公開できるものは公開すべきではないのかと質した。岩屋氏は議事録は日米間の奇譚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の同意がなければ公表できない。保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応はとっていないが、日米で一致する場合は公表していきたいなどと答えた。