牧島かれんが高額療養費制度の見直しについて質問。複数回該当の患者に対する見直しは行わないと厚労省は発表したがその趣旨は、と質問。石破総理は、健康保険組合では1月で1千万円以上の医療費がかかるケースがこの10年で7倍となっており、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びている、制度を継続するために前回見直しからの賃金の変化などを踏まえた負担限度額の引き上げを行いつつ、平均的な所得を下回る方については引き上げ率を抑制するなどして制度の見直しをするとしていた、その後患者団体などのヒアリング等を踏まえ年4回以上高額療養費に該当する方の自己負担額見直しを凍結することとした、などと回答した。
続いて、中国の力による現状変更の試み、台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめたのか説明を求めた。石破総理は、東シナ海などにおける一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であることを強調した、引き続きアメリカと信頼関係のもとで中国にその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えている、と回答。さらに牧島かれんは北朝鮮の拉致問題、核についての報告を求めた。石破総理は、日米首脳会談でも即時解決につき支持を得た、内閣としても即時解決が至上命題と認識している、などと回答。
サイバーセキュリティの体制強化について、平大臣は、民間のみ官のみでサイバーセキュリティの確保は困難となっている、政府が情報を集め分析し率先して必要な関係者へ提供していくことが重要、サイバー対処能力強化法案では政府が情報を整理分析して情報提供することを法定化した、官民双方の情報共有を促進し全体のサイバーセキュリティを強化していく、などと回答した。牧島かれんは、インテリジェンスの強化にあたり人員体制も予算も他国に比べて少ないことに課題を感じると質問。石破総理は、人員、予算だけでなく権限も今のままで十分なのか国会の議論を踏まえて結論を出していかないといけない、などと回答。
防衛力の強化にあたり財源確保のための3税の税制措置の意義について。中谷防衛大臣は、防衛力を支えるためには安定的な財源確保が必要、様々な配慮を加え国民の税負担を抑える内容となっているが、防衛省としても国民の理解を得られるよう丁寧に説明していく、などと回答。令和7年度の自衛官の処遇改善について、中谷防衛大臣は、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づいて対応する、生活勤務環境の改善や再就職の拡充による生涯設計の確立や広報の強化などを進める、などと回答。
外交官の処遇改善、領事体制の強靭化について。岩屋外務大臣は、警備面を含めた老朽化施設の対策など在外公館の強靭化を計画的に進めていく、人員体制についても在勤手当の見直しを含む各種の体制整備を行っていく、などと回答。今年開催されるTICAD9への意気込みについて、岩屋大臣は、国内の関係省庁などとも協力しながらオールジャパン体制で準備を進めていく、などと回答した。
Gaviワクチンアライアンスについて、岩屋大臣は、日本は国際保健を外交の柱のひとつに位置づけている、ユニバーサルヘルスカバレッジが達成されるように各種の支援や取り組みを実施している、Gaviワクチンアライアンスへの拠出について厚労省などとも議論しつつしっかり貢献していく、などと回答した。