立憲民主党・無所属 野田佳彦代表の質疑。野田氏は予算修正を巡り日本では少数与党政権となる中で国政が停滞することが懸念されているが、こういうときこそ熟議で国会を改革し民主主義の底力を発揮すべきと言及。115.5兆円の予算を巡り暫定予算を組むことは政権が不安定と思われれば相手も足元を見てくるのが現状と言及し、互いに良い予算をつくるために知恵を出し合うべきと提案。一方で野党は全体で旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めていることから、自民党側もこれをくむべきではないかと言及。石破総理は会計責任者の招致を巡り国会の移行を踏まえて本人が判断することとなるが、引き続き努力したいとしている。野田氏は省庁別審査を巡り、これからはきめ細やかに局ごとで対応することも必要ではないかと提案。石破総理はこれまでは分科会という方法だったが個別陳情のようになってしまっていると言及し、新しい事業・減税を行う際には変わりの財源が必要ではな以下としている。歳出改革を巡っても政府としては確保の考え方を巡り議論を尽くしたい、議論も進められる中政府としても行方に注視していきたいとしている。野田氏は財源として突然1兆、円に増えた一般予備費を削減することや、防衛装備などの基金削減、コロナワクチンの予算を削減することで実現し、政府の3年ルールを逸脱した基金の積みすぎは1兆7878億円に上る見込みなど計3兆7935億円を削減できるとしている。
野田氏は予算の見直しで浮いた金を用いてガソリンを巡る暫定税率への対応に当たるべきだと言及。円安から1L200円という状況が続いているが、暫定的に引き下げを行うことが求められると提案。石破総理は暫定税率という言い方は使われていないと言及し、ガソリンの値段が下がることは良いことだが、議論を詰めていきたいとしている。野田氏は賛同いただければ 責任を持って対応を行っていくと言及している。
野田氏は教育費の負担を減らすために学校給食費の無償化に4900億円をかけていく方針だが、家によっては給食費を払えない事があるのが現状であり、東京都と青森県では無償化が進められていると紹介。一方で、憲法では義務教育は無償とすると記していることから国が責任を持って無償化を進めるべきだと提案している。石破総理は広くあまねく北海道から沖縄まで無償化することは論理として成り立っているが、財政力の差異を考えていく必要があるとしている。野田氏は高校授業料無償化を巡り、当時の自民党・公明党からは批判を受けてきたなかで実施した政策であり現在はどの政党も教育無償化を訴えるまでとなったと言及し、今後も拡充していくべきとしている。石破総理は十分に払える状況を無償化することは格差是正の観点から見て大切だが、高校の全てを無償化することにあたっては教育の質が課題となるとしている。学校規模の適正化を進めることも重要ではないか集落の活力が損なわれるものではあるが、老朽化対策については急ぎたいとしている。
野田氏は介護を巡り、問題は担い手が不足していることと事業経営が難しい状況となっていることがあると紹介。介護・障害者福祉のために月額1万円・年12万円の報酬引き上げを行うべき、訪問介護の基本報酬が引き下げられることは倒産につながってしまっていることから処遇改善に4225億円、訪問介護事業者への支援に357億円を当てるべきと提案している。年金給付で1兆数千億円の扶養額が出る中で、その一部を利用して財源に充てることも必要ではないかと提案。石破総理は介護の現場が厳しいことは承知しているが、介護離職しなければならない方々も存在している、失われる労働力の抑止も必要としている。介護人材確保のための議論も詰めたいが、財源をどこに求めるのかも課題となる、扶養をそのまま回すのではなく、お金のあるところもないところへの支援のあり方も課題となるとしている。また、103万円の壁とともに社会保険料を巡る130万円のガケによる働き控えについても対応が必要としている。石破総理は給付を受ける側には負担が減るものの、社会保険料は負担できる能力に応じて決まるものであり公費によって穴埋めすると給付・負担との関係が曖昧となることからこれに公費を入れることは課題があり、賃金の所得把握に向けた認識の一致が得られるか更に議論する必要があるとしている。
野田氏は高額療養費の自己負担増は重要な課題であり現役世代で育児しながら治療する人の命を縮めることはあってはならないことであり見直すべきと言及。石破総理は意見を聞くべきだったが、厚生労働省・大臣は何度も話を聞いてきていると紹介。石破総理は後期高齢者は年平均1000円の負担、現役世代でも年に3～4200円の負担の負担が増えることから、凍結したときのことを考えるべきと言及し、子育て世代の高額療養費は全てで凍結するのではなく制度の持続可能性を担保する必要がある、財源を求める際は政府としては誠心誠意対応をしていきたいとしている。野田氏は令和7年の8月の1回を巡り制度設計を行うこと、患者への丁寧な議論の上で進める必要があるとしている。
野田氏は日米首脳会談について、ファーストコンタクトとしては評価できる内容だった、トランプ大統領の関心をインド太平洋地域に繋ぎ止めたことは有意義ではないかと言及したが、共同声明が実際の行動で実現してもらえるかは重要だとしている。東アジアサミットはトランプ政権下ではアメリカが参加しないことが多くバイデン氏もでたり出なかったりという状況だったのが現状と指摘している。石破総理はトランプ大統領が出席しなかったことについて、機会を追って問いたいが我が国の東南アジアにおいての対応を受けたうえでロジカルに考えたいとしている。ウクライナとロシアを巡っては、力による現状変更を認める結果となることが懸念されると言及。ロシアの成功体験としないためには容認しないことが重要としている。石破総理はロシアの現状変更を認めてはならないが、一日に何百人もの人々が命を落とす現状への対応も必要としている。
野田氏は日米の関税を巡り、カナダ・メキシコ・中国を重点とするとともに相互関税を仕掛け、関税を税収にすることやペナルティとして使う様子が見られると言及。アメリカに対して関税は万能な対応ではないと釘を刺すことを協力しながら提言することが必要と言及。自由貿易体制の旗印として日本は動くことが必要としている。
野田氏は予算の見直しで浮いた金を用いてガソリンを巡る暫定税率への対応に当たるべきだと言及。円安から1L200円という状況が続いているが、暫定的に引き下げを行うことが求められると提案。石破総理は暫定税率という言い方は使われていないと言及し、ガソリンの値段が下がることは良いことだが、議論を詰めていきたいとしている。野田氏は賛同いただければ 責任を持って対応を行っていくと言及している。
野田氏は教育費の負担を減らすために学校給食費の無償化に4900億円をかけていく方針だが、家によっては給食費を払えない事があるのが現状であり、東京都と青森県では無償化が進められていると紹介。一方で、憲法では義務教育は無償とすると記していることから国が責任を持って無償化を進めるべきだと提案している。石破総理は広くあまねく北海道から沖縄まで無償化することは論理として成り立っているが、財政力の差異を考えていく必要があるとしている。野田氏は高校授業料無償化を巡り、当時の自民党・公明党からは批判を受けてきたなかで実施した政策であり現在はどの政党も教育無償化を訴えるまでとなったと言及し、今後も拡充していくべきとしている。石破総理は十分に払える状況を無償化することは格差是正の観点から見て大切だが、高校の全てを無償化することにあたっては教育の質が課題となるとしている。学校規模の適正化を進めることも重要ではないか集落の活力が損なわれるものではあるが、老朽化対策については急ぎたいとしている。
野田氏は介護を巡り、問題は担い手が不足していることと事業経営が難しい状況となっていることがあると紹介。介護・障害者福祉のために月額1万円・年12万円の報酬引き上げを行うべき、訪問介護の基本報酬が引き下げられることは倒産につながってしまっていることから処遇改善に4225億円、訪問介護事業者への支援に357億円を当てるべきと提案している。年金給付で1兆数千億円の扶養額が出る中で、その一部を利用して財源に充てることも必要ではないかと提案。石破総理は介護の現場が厳しいことは承知しているが、介護離職しなければならない方々も存在している、失われる労働力の抑止も必要としている。介護人材確保のための議論も詰めたいが、財源をどこに求めるのかも課題となる、扶養をそのまま回すのではなく、お金のあるところもないところへの支援のあり方も課題となるとしている。また、103万円の壁とともに社会保険料を巡る130万円のガケによる働き控えについても対応が必要としている。石破総理は給付を受ける側には負担が減るものの、社会保険料は負担できる能力に応じて決まるものであり公費によって穴埋めすると給付・負担との関係が曖昧となることからこれに公費を入れることは課題があり、賃金の所得把握に向けた認識の一致が得られるか更に議論する必要があるとしている。
野田氏は高額療養費の自己負担増は重要な課題であり現役世代で育児しながら治療する人の命を縮めることはあってはならないことであり見直すべきと言及。石破総理は意見を聞くべきだったが、厚生労働省・大臣は何度も話を聞いてきていると紹介。石破総理は後期高齢者は年平均1000円の負担、現役世代でも年に3～4200円の負担の負担が増えることから、凍結したときのことを考えるべきと言及し、子育て世代の高額療養費は全てで凍結するのではなく制度の持続可能性を担保する必要がある、財源を求める際は政府としては誠心誠意対応をしていきたいとしている。野田氏は令和7年の8月の1回を巡り制度設計を行うこと、患者への丁寧な議論の上で進める必要があるとしている。
野田氏は日米首脳会談について、ファーストコンタクトとしては評価できる内容だった、トランプ大統領の関心をインド太平洋地域に繋ぎ止めたことは有意義ではないかと言及したが、共同声明が実際の行動で実現してもらえるかは重要だとしている。東アジアサミットはトランプ政権下ではアメリカが参加しないことが多くバイデン氏もでたり出なかったりという状況だったのが現状と指摘している。石破総理はトランプ大統領が出席しなかったことについて、機会を追って問いたいが我が国の東南アジアにおいての対応を受けたうえでロジカルに考えたいとしている。ウクライナとロシアを巡っては、力による現状変更を認める結果となることが懸念されると言及。ロシアの成功体験としないためには容認しないことが重要としている。石破総理はロシアの現状変更を認めてはならないが、一日に何百人もの人々が命を落とす現状への対応も必要としている。
野田氏は日米の関税を巡り、カナダ・メキシコ・中国を重点とするとともに相互関税を仕掛け、関税を税収にすることやペナルティとして使う様子が見られると言及。アメリカに対して関税は万能な対応ではないと釘を刺すことを協力しながら提言することが必要と言及。自由貿易体制の旗印として日本は動くことが必要としている。