道路陥没事故に関して。2月11日、埼玉県は八潮市への災害救助法の適用を決定。埼玉県によると、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約3カ月を要する。事故現場近くの避難を余儀なくされている方々の生活再建も待ったなしの状況だ。政府にはこれまで以上に連携し、場合によっては関係する他の自治体に技術的・財政的・政策的な支援を実施してもらいたい。石破総理は「県・市任せにするつもりはない。国として出来る支援は現在も行っている。避難者はホテルに収容する。そのことに対する支援を行う。政府として可能な限りの対応をする。同じような不安を抱えている地域が沢山あると思われるが、国として想定外ということがないよう今後とも対応する」と述べた。このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めてもらいたいとした。
拉致問題に関して。若い世代の拉致問題への関心低下が懸念されている。内閣官房拉致問題対策本部を中心に若い世代の方々が拉致問題の関心を持ち続けられるよう学校での啓発活動などに力を入れて取り組んでもらっている。このことは拉致問題を解決する上で重要。北朝鮮は拉致問題の風化を待っているように思う。今回の日米首脳会談では石破総理からトランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を明確に求め、全面的な支持を得ることができたことは大きな成果だと考える。トランプ大統領が日本への公式訪問の招待を受け入れたと聞いている。1日も早く公式訪問を実現し、2017・2019年の訪日の時と同様にトランプ大統領に拉致被害者のご家族に直接面会してもらいたい。このことはトランプ大統領に対して拉致問題をアピールするだけでなく、国民や国際社会に向けたアピールにもなり、北朝鮮に対しても拉致問題を風化させないという決意を突きつけることになる。石破総理は「来日の際には拉致被害者のご家族と面会して頂けるように働きかけていかなければならないと承知している」と述べた。拉致被害者の即時帰国を目指すことは当然であるが、北朝鮮は外交上難しい国であり、あらゆる手を尽くしても膠着状態が続いていることも事実。拉致被害者のご家族の思いに寄り添うことを忘れてはならない。拉致被害者のご家族は日朝間の連絡事務所設置に明確に反対している。石破総理は「この問題をいかにして可視化していくかというのも重要なこと。この問題が解決してこなかったという認識を私はもっと強く持ちたいと思っているし、ご指摘も踏まえて適切に対応していく」と述べた。
日米首脳会談に関して。共同声明では入国管理について『両首脳は経済的繁栄を支える渡航制度の完全性へのコミットメントを共有し、技術接収・犯罪者による渡航および不法移民に対処するため、渡航者の審査および日常的かつ安全な情報共有に関する取り組みを強化する意図を有する』と明記されている。共同声明を日本政府はどのように解釈したのか。「日米間で技術接収や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して日米の関係当局間において行っている審査や情報共有に関する取り組みを一層強化するという方針を確認したもの」と述べた。我が国では育成就労制度の導入などにより外国人労働者がこれからも増加することが予想される。加えて外国人観光客の数は昨年に過去最多を記録している状況。政府は外国人との共生社会の実現を目指しているが、入国管理制度の対策・制度をしっかりと担保することが責務である。特に注目しているのはESTA（電子渡航認証システム）の導入。日米連携の証として日本版ESTA（JESTA）の導入を早期に実現すべきと考える。石破総理は「できる限り早期に導入することは我が国の安全を守る点からも便宜を図るという点からも重要なこと。政府内で検討する」と述べた。
中国 ブイ設置に関して。中国は『ブイの敷設は中国国内法・国際法に合致する』と発表している。これは尖閣諸島は中国の領土であると主張しているのと同じ。日本政府は公式な場を通じて中国に抗議すべきであった。岩屋外務大臣は「与那国島の我が国EEZ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾。これは国連海洋法条約との関係では問題になるものである。与那国島のブイには即時撤去を求めていく。ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な処置を取ることが国際法上許容されるのかについては国連海洋法条約の明確な規定はなく、そういった事例の蓄積も見られないことから国際法上の基準が不明確な中で様々な観点から総合的な判断が求められる。国連海洋法条約は採択から40年が経過しているので、採択時に想定されていなかった問題も出てきている。一方で国連海洋法条約は海洋の包括的な枠組みを定める条約として国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹をなしているものである。様々な課題について我が国もリーダーシップを発揮して海洋秩序のさらなる発展に積極的に関与していくために議論をリードしていきたい」と述べた。
防衛装備品に関して。防衛装備移転円滑化基金の意義について質問。中谷防衛大臣は「防衛装備移転を実現する際には装備品等の使用・性能、先進的な技術を防止する等のための企業に設計・製造・試験などを実施させる場合が多く見込まれる。この基金は企業が使用等の調整に要する資金を助成するものであるが、基金残高に必要な確保がされることで移転に際して必要な使用等の調整が確実に実施される裏付けとなるもの。過去の経験も踏まえて弾力的な質が可能となるような基金を造成したもの。令和7年度中に見込まれる装備移転案件としては約10件。10件については現在準備中であるが、事業規模としては計1兆7000億円以上を見込んでいる。10件を念頭に具体的に金額の見積もりなどを行い、最大1200億円程度の基金が必要と見込んでいる」と述べた。