立憲民主党・川内博史委員は「森友問題の関連文書に関連して過去の存否応答拒否の情報開示訴訟についての判決内容とその後の対応について総務大臣にお伺いしたい」、「今回の森友問題の関連文書については財務本省と近畿財務局に開示請求がされているが、これは財務本省が精査をして対応するという認識で間違いないか」、「今回の問題について総理は国民への説明責任を果たす姿勢を示しているが、これは赤木雅子さんへの説明責任を含むと考えてよいか」など質問し、村上総務大臣は「存否応答拒否の情報開示訴訟については森友問題を除いて過去24件あり、この内存否応答拒否が認めらなかったものは厚生労働省で1件、文化庁で1件あり、判決の後に厚生労働省は文書の開示を行い、文化庁は文書を保有していないことを理由に不開示とした」など答え、財務省職員は「関連文書については現在財務本省で保管をしていて、今後の対応については財務省で一元的に対応することも含めて検討している」など答えた。また石破総理は「当然そのように考えていて、情報公開法の趣旨に則ってしっかりと対応していきたい」など答えた。
川内委員は「高額医療費制度の引き上げについて報道が出る直前に総理は11月8日に行われた全世代型社会保障構築本部で挨拶をしているが、高額医療費制度の引き上げが必要だという考えをもって挨拶をしたのか」、「引き上げについて患者ら当事者にヒアリングを行わないで方向を決めていったのは議論が不十分だといえるのではないか」、「厚労省の審議会で最大15％でシミュレーションしている一方で1月23日に報告事項で決めた時は73％の引き上げ幅としたのは議論に不備があったと言わざるを得ないのではないか」など質問し石破総理は「担当閣僚に人口減少の中で全世代が活躍できる社会保障制度を構築するための検討を指示し、あくまで検討を含めるよう指示したもので決め打ちをしているものではない」、「最終的に総理が決めるものではあるが、高額医療費制度が瓦解することだけは避けなければならないことから、財政など現実的な部分も考えて決めていかないといけない」など答え、福岡厚生労働大臣は「過去の例からも直接患者などにヒアリングを行ったというものはなかったので審議官らとの検討にとどまっていたが、今回国会などからいただいた不十分だという声を受けて患者らのヒアリングなどを行ったもので、今後の見直しでもこうしたことを続けるか検討していきたい」、「患者団体からの要望を受けては事務方また私自身からも総理に報告させていただいている」など答えた。