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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

日本維新の会の高橋英明さんが質問する。エルトゥールル号遭難事件から135年。トルコに視察に行ってきたという。トルコの議事堂にはミサイルを打ち込まれた跡がある。アンカラでは自爆テロがあった。クルド人の国家議員と面談をしたという。たかが日本にいる3000人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたという。頭にきたという高橋議員。3000人が埼玉県南部にいる。大きな問題になっているという。ルールを守らない人とも共生をするのか?と岸田総理に質問をした。ルールを守るのが大前提だと岸田総理は言う。国民の財産生命を守ることに間違いないという。ルールを守らない外国人と共生はできないと石破総理がいう。日本にいていただかないようにするのが日本政府の責務だ。昨年、改正入管法が施行された。効果は上がっているという。まだ数字ではまとまっていないとのこと。地元川口ではまったく減っていないという。在留資格がない人たちが川口で悪さをしている。在留資格がない人々は、しっかりと強制送還をして、対応をしてほしいと高橋英明議員がいう。鈴木法務大臣は、法令にしたがい手続きをすすめた結果、退去共生が確定した外国人にはでていってもらう。改正入管法を実施して退去させる。昨年ひき逃げ事故があったと高橋英明氏が言う。在留資格のない少年が無免許で車に乗り、ひき逃げしたという。切実な身近な問題だ。国民の生命と財産を守るのは国の責務だ。早急に退去などの対応をしてほしいという。早期の送還は重要だと石破総理はいう。令和5年の入管法改正は、重大犯罪の前科があるもの、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、原則として強制送還となる。迅速な送還を実施すると石破総理が答えた。高橋英明氏は、ぜひお願いをしたいと言う。日本に来たければ正規のルールで手続きを踏んで、司法書士を紹介するなどをする。それが支援のあり方だという。支援者にはしっかりとお願いしたい。内外に、日本というのはこういう国なんだということをしっかりと伝えてほしい。
国際テロ組織の認定について。公安調査庁のホームページには、国際テロリズム要覧がある。2023年からは見られなくなっているという。トルコ政府からクレームが入ったとのこと。PKKが載っていなかったからだとのこと。国連が発表したものを載せている。しっかりとテロ組織を監視する機関を作らなければいけない。鈴木法務大臣は、国連などの基準で選定されたものを掲載しているという。PKKを支援している組織が川口にあると高橋英明氏がいう。トルコ政府はその団体の資産の凍結を求めているという。テロリストに指定された人間もいるとのこと。外務省の外務副大臣の宮路拓馬氏は、PKKを、措置の対象にしているという。支援している団体については外交上のやりとりなので答えを控えるという。高橋英明氏は、PKKを堂々と名乗っている人もいるという。対策がなっていない。真剣に調べてほしい。テロ組織を認定する体制を作らないといけない。ひき逃げをした在留資格のない少年は、かつて免許をとりにいった。住民票がなければ居住実態のある明細を持って来いと言われたとのこと。ルールを守らない人は帰す。これを徹底してほしい。ビザの発給をしっかりさせるべきだ。宮路外務副大臣は現時点で査証免除措置の対象国・地域について、一律に査証の取得を求める必要があるところはないと話した。高橋英明氏は外国人の受け入れ体制をしっかりしてほしいと話した。外国人の受け入れについて、鈴木法務大臣は法改正を通じて、3回目以降の難民認定申請を行っている人は送還を行うことを可能とするような改正に取り組んでいる。関係省庁とも連携しながら、在留管理の徹底をしていきたいと話した。高橋英明氏は我々が外国人を選ばないといけない。日本独自の外国人基本法みたいなものをつくるべきと話した。石破総理は入国体制はもう一度点検すると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

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