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公明党 浮島智子の質問。就学支援金や奨学給付金など 高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるか見解を伺いたいと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、限られた財源を有効活用し低・中所得者世帯への支援を拡充してきた。一方で高等学校等就学支援金制度に関しては、私立高校生に対する加算支給、所得制限である年収約590万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘する声があると承知していると回答。浮島智子は、授業料以外の教育費の負担も重くて大変だという声がありその原因は給付額、給付対象となる年収の設定にあるのではないか、その金額や費目について十分と考えているか、また対象となる世帯もより拡充が必要と考えるが現在の制度の対象となっている生徒の割合や世帯の見直しについて見解をお聞きしたいと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した財源による仕組みで創設したもので、その後給付額の拡充や費目の追加を図ってきた。給付額との差が開いているところや非課税世帯に対する給付金の算定に課題があることは認識している。低所得世帯への支援の充実を務めてきた、切れ目のない支援が重要という観点から引き続き検討していきたいと回答。浮島智子は、三党協議で合意がなされれば奨学給付金を大幅に拡充し、給付額、給付対象者のみならず地方負担のあり方も含めて議論し制度の抜本的な改革に向けて取り組んで頂きたい、中間所得者層についても支援していく必要があると考えるが見解を伺いたいと質問。石破総理は、低・中所得者層の奨学給付金について合意内容を踏まえて公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えていきたいと回答した。浮島智子は、安定財源を確保することが極めて重要、就学支援金に関する提案のあった維新側にも恒久財源を示す責任がある、その際に財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒。三党の政策責任者による協議体を設置し制度設計を進めていくことを求めるが見解と決意をお聞かせくださいと質問。石破総理は、スタートであって終わりではない、政府全体の中で歳入・歳出両面に渡って検討した上で安定財源を見出したいと回答。
公明党 浮島智子の質問。学校体育館の空調設備について、断熱性の確保に関わる運用の現在はどのような状況であり、令和7年度より学校体育館の空調設備のランニングコストの交付税措置が講じられるが既に設置されているものは対象となるのか、また学校の夏休みや冬休みなどに工事が集中して施工業者の確保が難しい、令和6年の補正予算での申請が全国で30都道府県の申請にとどまっており追加の募集を行うとの答弁を頂いたが現在の対応の状況はどうかと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、後年度に断熱性を確保する場合も補助要件を満たす取り扱いとしている、ランニングコストについても既に設置済みの物も含めて地方交付税措置が講じられる。本交付金の追加募集は2月17日に開始、3月14日を申請期限としていると回答した。浮島智子は、今年11月15日からデフリンピックが始まりトータルで6000人の方々が日本でのデフリンピックに参加されるがまだまだ周知できていない、政府をあげてデフリンピックを成功させて頂きたいと語った。
れいわ新選組 たがや亮の質問。旧安倍派の参考人招致にれいわ新選組など少数会派を外したことに強く講義する。参考人招致についてホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし議事録の作成・公開も約束していない、また自民党のドタキャンの連絡が入り19日の審議が融解となったことについてまず謝罪を頂きたいと質問。石破総理は、色んな党や議員の皆様にご迷惑をおかけし申し訳ないと謝罪した。たがや亮は、次の日程を調査中と聞くが必ずれいわ新選組なども参加をさせること、聴取した結果を広く国民に公開し共有されることを強く求める。それがかなわない場合れいわ新選組は改めて証人喚問を求めると話した。
れいわ新選組 たがや亮の質問。1989年に消費税が導入された際に免税事業者制度が導入されたがその理由を教えてくださいと質問。財務大臣 加藤勝信は、消費税導入当時、この種の税に馴染みの薄い我が国においては中小零細事業者の納税負担に配慮することが重要であると考え設定した、また税務当局の事務負担への考慮も導入理由と回答。たがや亮は、インボイス導入前後に関わらず免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないのは違法だったのか、その場合免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのかと質問。財務大臣 加藤勝信は、免税事業者による売上などには消費税が課されないので免税事業者が商品サービスの価格に上乗せして別途消費税を受け取ることは消費税の仕組み上想定されていない。ただし仕入れ価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わりないので販売価格に転嫁する必要がある。免税事業者が仕入れにかかる消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受け取ることとなれば仕入れにかかる消費税額を超えた分は益税の問題が生じると認識していると回答。たがや亮は、インボイス導入後の取引において免税事業者が課税事業者が免税事業者の消費税分を仕入れ税額控除に入れるのは違法かと質問。財務大臣 加藤勝信は、インボイス制度導入後においては課税事業者は免税事業者から受領した請求書を保存していたとしても原則として仕入れ税額控除の適用を受けることは出来ないとされている。ただし円滑な以降を進める観点からこの制度を導入した令和5年10月から6年間の経過措置として免税事業者からの仕入れについて一定割合を税額控除できることとしていると回答。たがや亮は、インボイス前に課税事業者が益税を得る根拠として言われていた課税事業者が免税事業者との取引において仕入れ税額控除に入れていた事業者の割合などを調査したことがあるかと質問。国税庁 小宮次長は、税務調査等で事例を把握している、割合については様々な観点から検討を行って指摘をしているのでそれだけを取り出して網羅的に集計することはしていないと回答。たがや亮は、インボイス制度から1年程経ったがその後の取引の実態調査は行ったのかと質問。国税庁 小宮次長は、必要に応じて税務調査は行っているが特定のミスに対して網羅的な集計は行っていないと回答。たがや亮は、インボイス制度によってコンテンツ産業の有望な人材が潰されてしまうのではと質問。石破総理は、各種負担の軽減には務めてきているほか、IT導入補助金により小規模事業者のデジタル化を補助などを行っているがご指摘のような懸念が減っていないので政府として更に丁寧な対応を心がけると回答した。たがや亮は、免税事業者には課税事業者になってもらいそのインセンティブとして激変緩和措置を恒久延長、その上で100％簡易課税控除にすれば良いと思うがいかがかと質問。財務大臣 加藤勝信は、現在の2割特例はあくまでもインボイス制度の円滑な導入・定着のために設けられたものでその延長・恒久化については目的も踏まえて慎重に検討する必要があると回答した。
れいわ新選組 たがや亮の質問。消費税単一税率の5％に減税してはどうかと質問。石破総理は、どうやって高齢化社会の安定財源を確保するか、税収にぶれがない消費税を導入したときから必要性を承知している、弱者に負担がいかないようによく配慮しながら福祉財源を確保していきたいと回答した。
日本共産党 田村智子の質問。所得税の課税最低限を年収103万円から引き上げることについて、住民税非課税世帯は1500万世帯、それ以外の所得税非課税の人は900万人規模になるがこれらの人には恩恵が無く置き去りにされてしまうことを認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、当面の対応として特に物価高の影響を受ける低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など重点的な対応も講じていると回答。石破総理は、置き去りにはしない、給付金がきちんと支給されるように、最低賃金が上がるように様々な提案をしていると回答。田村智子は、中間所得層も含めて消費税の負担が最も重いということになるがいかがかと質問。石破総理は、給付という面からみると所得の再分配という面もあり、消費税の財源が充当される社会保障給付など給付は低所得者の方々ほど手厚くしている、そういう方々にこそ消費税は使われるべきものであり負担より多くの給付をしていることも理解いただきたいと回答した。田村智子は、税制のあり方として低所得者層では所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担の方が重いのは認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、地方消費税も含まれているので、所得税と住民税を足した所得課税で比較する必要がある、低所得者層だと年金生活者支援給付金なども消費税を財源としていると回答。田村智子は、消費税に触れないで負担が減ったと実感できるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、103万円の政府からの提案は所得税の基礎控除が定額であることから物価が上昇すると実績の税負担が増えるという課題に対応するためそれぞれの控除額を10万円ずつ引き上げるというもの、178万円を目指して引き上げることについて引き続き協議が進められていると回答。田村智子は、所得税の課税最低限のところだけにフォーカスされていることに疑問を抱かざるを得ないと質問。石破総理は、複数税率は物価上昇の負担を減らすために設けたもので、低所得者の給付をいかにして増やすかということで今度の予算も編成している、負担を上回る給付をやらなければ低所得者への支援にはならない、そういったことによく配慮して予算を組んでいると回答した。
田村議員は勤労者世帯の年収別税負担率のグラフを示し、消費税を含めた税全体の負担率を見ると累進性がなく税負担の公平性を損なっている、消費税の減税を議論すべきと指摘。加藤財務相は「その他」の箇所がどう計算されたのかがわからない、「その他」を除けば年収に応じて負担率が上がっていると答弁した。石破総理は再分配機能にも注目してほしい、税をいただいて所得の低い人に多く給付する、安定的な財源という意味で消費税の重要性は減ずることはないと答弁した。田村議員は2022年に石破総理は著書で「現在の経済格差を前提としたとき消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかと疑問が生じた」「消費税についての議論をタブー視してはいけない」と述べていると指摘。石破総理はどのように所得の格差を縮めていくかを議論しなければいけない、消費税の持っている問題点を越えていくのに大切なのは所得の拡大、非正規が正規労働者の6割の所得しか得られていない状況を打破する政策に集中していると答弁した。田村議員は石破総理は著作で「経済的格差拡大の是正を考えるのであれば消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべき」と述べている、社会保障を持ち出して消費税減税の議論を封じるのはおかしいと指摘。石破総理は消費税の場合に応能負担の概念が入り込む余地が少ない、直接税において応能負担の役割はさらに議論が必要と答弁した。
エンディング映像。