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「就学支援金」 のテレビ露出情報

公明党 浮島智子の質問。三党協議の中で合意がなされたあかつきには地方とタッグを組み現場の声に真摯に耳を傾け、無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けたうえで真に実効性のある施策に磨き上げる必要があるが見解をお伺いしたいと質問。あべ俊子文部科学大臣は、まずは三党協議や国会での議論を注視していきたい。無償化を含む高等教育の在り方では自治体や学校での声を受け入れて十分な検討を行うことは重要だと回答した。石破総理は、無償化はいいが高校の授業がきちんと理解できているかどうかという検証は行わなければならない。地方と都会との差は歴然とあるので、これによって便乗値上げなどがあってはならない、指摘の点を踏まえて今後結論を出していきたいと回答した。
公明党 浮島智子の質問。就学支援金や奨学給付金など 高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるか見解を伺いたいと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、限られた財源を有効活用し低・中所得者世帯への支援を拡充してきた。一方で高等学校等就学支援金制度に関しては、私立高校生に対する加算支給、所得制限である年収約590万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘する声があると承知していると回答。浮島智子は、授業料以外の教育費の負担も重くて大変だという声がありその原因は給付額、給付対象となる年収の設定にあるのではないか、その金額や費目について十分と考えているか、また対象となる世帯もより拡充が必要と考えるが現在の制度の対象となっている生徒の割合や世帯の見直しについて見解をお聞きしたいと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した財源による仕組みで創設したもので、その後給付額の拡充や費目の追加を図ってきた。給付額との差が開いているところや非課税世帯に対する給付金の算定に課題があることは認識している。低所得世帯への支援の充実を務めてきた、切れ目のない支援が重要という観点から引き続き検討していきたいと回答。浮島智子は、三党協議で合意がなされれば奨学給付金を大幅に拡充し、給付額、給付対象者のみならず地方負担のあり方も含めて議論し制度の抜本的な改革に向けて取り組んで頂きたい、中間所得者層についても支援していく必要があると考えるが見解を伺いたいと質問。石破総理は、低・中所得者層の奨学給付金について合意内容を踏まえて公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えていきたいと回答した。浮島智子は、安定財源を確保することが極めて重要、就学支援金に関する提案のあった維新側にも恒久財源を示す責任がある、その際に財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒。三党の政策責任者による協議体を設置し制度設計を進めていくことを求めるが見解と決意をお聞かせくださいと質問。石破総理は、スタートであって終わりではない、政府全体の中で歳入・歳出両面に渡って検討した上で安定財源を見出したいと回答。
公明党 浮島智子の質問。学校体育館の空調設備について、断熱性の確保に関わる運用の現在はどのような状況であり、令和7年度より学校体育館の空調設備のランニングコストの交付税措置が講じられるが既に設置されているものは対象となるのか、また学校の夏休みや冬休みなどに工事が集中して施工業者の確保が難しい、令和6年の補正予算での申請が全国で30都道府県の申請にとどまっており追加の募集を行うとの答弁を頂いたが現在の対応の状況はどうかと質問。文部科学大臣 あべ俊子は、後年度に断熱性を確保する場合も補助要件を満たす取り扱いとしている、ランニングコストについても既に設置済みの物も含めて地方交付税措置が講じられる。本交付金の追加募集は2月17日に開始、3月14日を申請期限としていると回答した。浮島智子は、今年11月15日からデフリンピックが始まりトータルで6000人の方々が日本でのデフリンピックに参加されるがまだまだ周知できていない、政府をあげてデフリンピックを成功させて頂きたいと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
子どもが私立高校に通う世帯には現在、就学支援金が年最大39万6000円が支給されているが、引き上げを検討。また公立高校の授業料を実質無償化するため、公立・私立を問わず2025年度から全世帯に11万8800円を支給するとして予算案修正の意向を示した。一方、医療費の患者負担を押さえる「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、長期治療患者の上限を据え置くと[…続きを読む]

2024年4月21日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
東京と大阪では今年度から高校の授業料が無償化された。国の支援に合わせて自治体の支援が行われることで教育費の負担軽減が図られている。高等学校等就学支援金制度は国から都道府県を通じて交付された就学支援金を学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度。年収約910万円未満の世帯に生徒が対象となっている。効率は年額11万8,800円が上限。私立は年収により上限が[…続きを読む]

2024年4月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
改正案は共同親権を選択する際、父母双方の真意か確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、昨日衆議院本会議で賛成多数で可決された。また、付則には共同親権のもとでも片方の親だけで判断できる急迫の事情などがどのようなものか政府が周知することも盛り込まれた。一方、昨日の採決で自民党の野田元総務相は党の方針に従わず反対した。共同親権に賛成の立場の親[…続きを読む]

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