- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 藤代宏一 森田長太郎
オープニング映像。
欧米株式、為替を伝えた。
ヨーロッパの主要国の首脳が、ウクライナとロシアの停戦に向けて団結して対応することを確認するため、フランス・パリで緊急会合を開催。アメリカとロシアも停戦に向けた協議の準備を進めている。ヨーロッパ首脳の会合は、フランス・マクロン大統領が呼びかけ、イギリス・スターマー首相、ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長らが参加。開催の背景には、ウクライナ和平に向けた交渉が、アメリカとロシアの2カ国の主導で進むことへの警戒感があり、改めてヨーロッパが足並みをそろえて対応することを示す狙いがる。ロシアの脅威を念頭にウクライナ支援の在り方などが話し合われた。マクロン大統領が、首脳会談の前にアメリカ・トランプ大統領と電話で会談したことが明らかになっている。アメリカ・ルビオ国務長官が、ロシア側との協議に向け、サウジアラビア・リヤドに到着したほか、ロシア・ラブロフ外相が現地入りした。両者は18日に協議を行う予定でトランプ大統領とロシア・プーチン大統領の首脳会談の日程などを議論するとみられる。
イーロン・マスク氏率いるトランプ政権の新組織「政府効率化省」が、幅広い納税者データを管理するシステムにアクセスしようとしているとアメリカメディアが報じた。古いシステムの改修や税務当局者の業務効率化を行う方針としている。システムには、個人の資産情報などが含まれ、プライバシー侵害を懸念する声が出ている。ワシントン・ポストによるとアメリカ税務当局はすでに政府効率化省のアクセスを認める準備を進めている。
アメリカの半導体大手・ブロードコムが、インテルの半導体設計部門とマーケティング部門の買収を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。買収に向けた検討は初期段階で、インテル側にはまだ提案をしていないという。これに先立ってブルームバーグ通信は、半導体受託生産の世界最大手・TSMCが、インテルのアメリカ工場について、運営権の取得を検討していると報じていた。ブロードコムとTSMCは、それぞれ別々に検討中とされ、インテルの事業分割の観測が浮上。
ゲスト、オールニッポンAM・森田長太郎氏、第一生命経済研究所・藤代宏一氏を紹介。ウクライナ戦争の終結に向けた交渉が、各国で進んでいる。マーケットについて、藤代氏は、昨年後半からヨーロッパ株の強さが目立つ。マーケットからすると、こうした事態の進展を比較的早く織り込んでいたと考えられる。政治の不安、アメリカとの通商交渉、関税の話もあり不透明感は多いが、世界経済全体の成長役を考えると意外にヨーロッパが引っ張る展開は考えられる。また、資源価格について、日本のことを考えた場合、資源価格は低いほど望ましい。地政学リスクの低下も極めてポジティブな話と認識などと解説した。
為替の値動きを伝えた。
野村証券の後藤祐二朗さんのドル／円予想レンジは150．75円～152．00円。後藤さんは「足元では、ドル一興の構図に変化が見られています。アメリカのトランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウム向け関税、相互関税の導入に動いているますが、発動には時間が残され、交渉により先送りや撤回もあり得るとの見方から、ドル買いポジションの調整が見られていそうです。関税懸念も完全に払拭できない中、金利上昇へのアメリカ株の耐性は弱まり、金利上昇余地も限定的で、対円を含めたドル上昇の抑制の構図になりやすい環境です。対円でのドル高余地は限定的になりそうです」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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- 国債
藤代さんの日経平均予想レンジは3万9000円～3万9500円。藤代さんは「半導体関連銘柄の現在の状況は、昨年夏に急落して以降、戻りがかなり鈍く、相場全体の上値を抑える存在となっています。背景にあるのは半導体の出庫在庫バランスですが、市況が悪化する可能性については、そうとも言い切れないのが難しい所ですね。IT関連財受注が増加していますので、PC・スマホ向け需要が持ち直している可能性も示唆されています。アメリカ企業の景況感では、今後第一次トランプ政権と似たような状況になれば、上昇したアメリカ株が下落に転じ、それに日本株が巻き込まれることを懸念されていましたが、その可能性は低下しつつあります。日経平均株価も日本企業の業績拡大を受ける形で年内の最高値更新もあるのではないでしょうか」などと話した。
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- ISM製造業景気指数日経平均株価
子どもが私立高校に通う世帯には現在、就学支援金が年最大39万6000円が支給されているが、引き上げを検討。また公立高校の授業料を実質無償化するため、公立・私立を問わず2025年度から全世帯に11万8800円を支給するとして予算案修正の意向を示した。一方、医療費の患者負担を押さえる「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、長期治療患者の上限を据え置くと明言した。ただ、「全てを凍結したら制度の持続は困難」と述べ制度の見直しを完全に凍結することは否定した。
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- 高等学校等就学支援金制度高額療養費制度
内閣府が発表した去年10月-12月のGDPの速報値は物価変動を除いた実質が年率換算で2.8％プラスとなった。プラス成長は3期連続となる。企業の設備投資が好調も個人消費は物価高で振るわなかった。また合わせて発表された2024年の名目GDPは約609兆円となり、年間のGDPとして初めて600兆円を超えた。
経団連の十倉会長ら日本の経済界の代表団は北京で何立峰副首相と会談し、水産物や牛肉の輸入再会や在留邦人の安全確保を要請した。また、アメリカとの対立を背景とした黒鉛やアンチモンの輸出規制についてもサプライチェーンの観点から懸念があり、「抑制的な運用が望まれる」と申し入れたという。これに対し何副首相は「中国は貿易戦争を望まない」とした上で、「仕掛けられたら断固対応する」などと述べたという。
HIKAKINさんなどが所属するユーチューバーのマネジメント事務所「UUUM」がきのう、東証グロース市場から上場廃止となった。2017年に上場し、売り上げは右肩上がりだったが、ショート動画が台頭し時間の長い動画の人気が落ち込み始めると業績が悪化していた。今後は広告関連技術を手掛けるフリークアウトHDの完全子会社になる。
アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、システム開発の富士ソフトに提案していたTOBを断念すると発表した。富士ソフトをめぐってはアメリカのファンド「KKR」と争奪戦になっていたが、集結する見通し。買い付け価格ではベインが1株9600円に引き上げたあと、KKRは1株9850円を提案していた。
「ドイツ 2月ZEW景況感指数発表」など、今日の予定を伝えた。
森田さんは「アメリカでは山火事があったり、関税の影響などが出てきて、小売売上にも影響が出てきて振れが出ています。実際の数値と言われるハードデータ歪みが出てくるので、今日発表のNAHB住宅市場指数・ニューヨーク連銀製造業景気指数は、センチメントのソフトデータも合わせてみていかないと、経済の基調やトレンドが見にくくなる時間に入っています。ただ、金利に対し、住宅データは遅行する傾向があって、これからデータは弱まっていく可能性があります。ニューヨーク連銀製造業景気指数は元々振れが大きいですが、2カ月連続下がっていて、ISM製造業景気指数は1月はよかったので、一番先に出てくるこのデータがどういう出方をするかですね。先行きの製造業のセンチメントを見たいところです」、藤代さんは「ドイツZEW景気期待指数も改善が見込まれています。この指標は、あくまで市場参加者が予想する6カ月先のドイツ経済やヨーロッパ経済で、ユーロ圏の本当の現状に目を向けると、企業景況感は冷え込んだ状態がかなり続いています。ドイツ・フランスの製造業PMIは、コロナの初期局面で急低下したところと同じ水準にまだとどまっている状況です。株・ZEWについても期待計は上回ってきているが、現状の回復がどこまで実態を伴ってくるか注意深く見ていく必要があります。もうすぐドイツ総選挙で、政治イベントがあるごとに目先を見ると、多難という側に市場参加者の心理が傾いていく可能性もあると思います」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎さんの解説。森田さんは「トランプ政権の発足からおよそ1ヶ月で、具体策の見極めに入っている状況です。経済政策の方向感は、比較的はっきりしてきいて、成長より分配を重視する考え方が強くなってきているのではないでしょうか。全体としては新自由主義的な政策を少し軌道修正しようという大きな流れがあると思う。日本の場合、分配政策の議論が主流になっていますが、アメリカに関しては、コロナを挟んでも成長の一番ベースにある労働生産性はかなり伸びています。他の日本やヨーロッパというのは、あんまりパッとしない状況が続いていて、格差広がっていますが、アメリカの生産性はなぜ伸びているのか。コロナの時にアメリカは失業がものすごく増えましたが、これは悪いことだともなかなか言い切れないのは、失業が一時的に増えたことで労働の最適配分がこの後なされたのではないかという議論もあり、これがまた生産性を上げているという見方も非常に有力視されます。日本は失業率があまり上がらなかったのが良かった反面、アメリカのような経済のダイナミズムを生まなかった面も実はあり、そう考えると日本の政策をこのまま分配重視、反新自由主義的でやっていけばそれでいいのかという、ちょっと別の課題が残っているとは言えると思います。日本は格差が広がっているからこそ、成長・分配を両方工夫をして達成しないといけないので、重視していかないといけないことですね。そう考えると、日本の課題はアメリカより重いと言えるかもしれません」などと話した。