- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 唐鎌大輔 植野大作
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行ったと発表。ウクライナの戦争をめぐり、停戦に向けた交渉を始めることで合意したと明らかにした。トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で「プーチン大統領と長時間にわたる生産的な会談を行い、これ以上死者を出すことを防ぐ考えで一致した」と明らかにした。そのうえでアメリカがロシア側との停戦交渉を即時開始するとしたほか、プーチン氏と互いの国を訪問し合うことに向け緊密に協力することを確認したと述べている。トランプ大統領はその後、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とも電話会談したと公表した。プーチン大統領との会話の内容を伝えたと思われるが、ウクライナがどれほど停戦交渉に関与できるかは現時点では不明。停戦交渉の内容をめぐり、アメリカ・ヘグセス国防長官は「ウクライナの国境をロシアとの戦闘が始まった2014年以前の状態に戻すことは非現実的な目標」と述べ、領土の完全回復を求めない考えを示唆した。ヘグセス国防長官はウクライナの停戦後の安全保障について、アメリカではなくヨーロッパ諸国など多国籍で構成される駐留軍が担うべきと主張したほか、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟することについては、否定的な考えを示すなどロシア側に配慮する姿勢を見せた。
アメリカ・トランプ大統領が唱える貿易相手国の関税率と同じ関税をかける「相互関税」について、例外も検討していることが明らかになった。ロイター通信によるとアメリカ・ジョンソン下院議長が12日、「（相互関税で）でホワイトハウスはいくつかのカテゴリーで例外を検討していると思う」と明らかにした。また、ジョンソン下院議長は、例外として検討されているカテゴリーに自動車と医薬品が含まれているとの見方を示した。ホワイトハウスによると相互関税は13日に発表されるという。
アメリカの1月の消費者物価指数は前年から3.0％上昇した。伸びは4カ月連続で加速し、市場予想も上回っている。項目別では食品が2.5％上昇したほか、住居費も4.4％のプラスと高い伸びが続いている。また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.3％のプラスとこちらも市場予想を上回った。物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数は0.5％上昇し、2023年8月以来約1年半ぶりの高い伸びとなった。
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は12日、アメリカ議会下院の証言で「利下げを急ぐ必要はない」との認識を改めて示した。1月の消費者物価指数を念頭に「物価目標の達成にはまだ時間がかかる。政策金利は当面、抑制的な水準で据え置く」としている。これに先立ちアメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで、政策金利を引き下げるよう再び要求した。「利下げと関税を同時に実施すれば、アメリカの経済はロックンロールだ」と述べ、FRBへの圧力を強めている。
岡三証券の荻原裕司さんは12日のNY株式相場の動きについて「1月の消費者物価指数が予想よりも上振れたことで、株価は下落して始まったが、トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉を始めるという報道が伝わると、下げ幅を縮める展開となった。原油安を受けてエネルギーセクターが軟調だが、昨日まで下落していた「テスラ」が買われ、ナスダック指数はプラス圏に浮上する場面もみられる。今回の消費者物価指数は財とサービスを含む幅広い品目で物価上昇が見受けれた。こうしたなかで私は変動しやすいモノの価格ではなく、サービスの価格に特に注目した。家賃など住宅関連を除いたサービス価格である「スーパーコア」と呼ばれる指数の変化率を見ると、今回スーパーコアは前月比＋0.8％と急上昇し、1年ぶりの上昇率となった。先週発表された雇用統計で平均時給が市場予想を上回っていたため、賃金の上昇がインフレを引き起こす賃金インフレが再燃するのではないかとの懸念も高まっている。市場参加者のあいだでは今後のFRBの金融政策について「利下げを示唆するものはない」「次の行動は利上げだ」とのタカ派的な見方まで出てきている。1月は多くの企業が値上げをする時期にあたるため指数が通常よりも強い値となってしまうとも指摘されるが、その影響を加味したとしてもFRBが物価動向を見極めるには時間を要するとみられ、しばらくは利下げに対し消極的な姿勢が続くと考えている。」などと述べた。
金利・商品・押収株式・株式先物の値動きを伝えた。
植野さんはアメリカの消費者物価指数が強かったことによる今後の影響について「総合コアともに前月比前年比がいずれも市場予想よりも高く、パウエル議長は昨晩の証言で“本日のデータについてはインフレ目標に近づいているが、まだ到達していないことを示している”と述べていた。最近言っていた利下げを急ぐ必要はないという基本的スタンスを強化する内容だったと評価できる。おそらくCPIとFRB議長発言を受けて市場が織り込んでいる年内のFRBの利下げ想定回数は証言が始まる前から地味に減っている。次回のFOMCはまだ5週間先なので、今後のデータ次第で市場が織り込む回数は微妙に変化すると思うが、これ以上減ると市場の一部で利下げ停止観測などが広がる可能性もあると思うので、ドットチャートに注目したいと思う。」などと述べた。
各国の為替の値を確認した。
上野さんはドル円予想レンジを153.40～155.40円とし、「本日はアメリカで生産者価格指数と失業保険新規申請者数が発表されるんですが、次のFOMCは随分先なので途中のデータだけだと市場の利下げ織り込み回数は極端には動かないと思うので、上下どちらに動いても1円程度とみている」と話した。また、注目ポイントには「”動かぬドル円” 復活の可能性も」と挙げ、「私はトランプ政策は相場の極端な撹乱要因にはなりにくいと思っている。ドル円が自由に動き始めてからアメリカの大統領任期中の変動率が最も小さかったのは第一次トランプ政権で、4年もあったのに13％しか動かず、歴代平均の37％の約3分の1に収まっていた。理由は2つある。1つに当時は日本も鉄鋼とアルミで関税をかけられたが、報復に動いたヨーロッパや中国などと異なり、安倍総理は反撃しなかったので、日本は関税バトルの蚊帳の外となった。トランプ政権が一律関税・相互関税を導入すると日本も今回対象になると思うが、石破総理が反撃せずに緩和協議に持ち込めば今回も似たような状況になるんじゃないかと思っている。もう1つはトランプ政権による関税・移民・財政の3大政策にはドル安・ドル高の2面性があると思う。今回、トランプ政権は”大型減税”と”歳出カット”の両方を実施するので、アメリカの成長率や金利に逆向きの力が働き綱引きになると思う。結局第二次トランプ政権の政策はドル円のトレンドにあまり響かないと考えている。昨年は日本で利上げ、アメリカで利下げが始まったが、実質金利は日本がマイナス、アメリカはプラスという状況が続いたので、日本の円高にはあまりならなかった。日本の貿易デジタル赤字や投資信託・直投を通じた海外への資金流出も続いていたので、ドル円は去年4年連続の陽線を記録している。今年もおそらく基本的な環境は変わらないと思うので、5年連続の陽線という新記録が生まれると見ている」などと話した。
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- 安倍晋三石破茂連邦公開市場委員会会合
各国の10年国際の値を伝えた。
12日の世界の株価を確認した。
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りそなアセットマネジメント・戸田さんは日経平均予想レンジを38，800～39，300円とし、「最近の日本株はトランプ関税の不透明感や円金利上昇への警戒感から上値が重い状況が続いているが、企業決算を見る限り日本株を取り巻く環境は悪くはないので下値は限定的だと思う」と話した。注目ポイントには「日米株の利益成長とバリュエーション」と挙げ、「TOPIX・S＆P500それぞれの1株あたり利益・EPS予想の伸びの推移を見てみると、いずれも堅調で市場全体では業績に陰りは見えない。最近の日米のEPS成長を比較すると、円安・構造改革効果もあり、TOPIXの利益成長がS＆P500を上回っていることも確認できる。利益成長では日本企業はアメリカに負けていないが、アメリカ株は最高値圏で推移し強さが目立つ。これはIT企業への期待が強いことや、先々の利下げ期待からPERが拡大してきたことが要因と思われる。PERの逆数で表される益利回りと長期金利を比較することで割安・割高を確認できる。2000年頃まではアメリカ株の益利回りと長期金利はほぼ連動して推移してきたが、その後20年間金利が低下する中、益利回りは高めで推移し株式リスクプレミアムが付く時代＝株が債券に比べ割安となっていた。それが最近のPERの拡大＝益利回りの低下でプレミアム評価がなくなり、割安感が拡大したこととなる。アメリカ株の益利回りが一定でも長期金利が低下すればプレミアム状態に戻るので割高感は解消する。しかし長期金利の上昇傾向が強い中で益利回りが定位＝PERが拡大したままだと利回りの逆転により2000年のITバブル期のように極めて割高と判断されるかもしれない。日本株も90年バブル期は益利回りと長期金利の逆転現象により株価の調整が長引いた。しかしその後は金利に比べ大幅な割安状態が続いているため、多少の金利上昇では割高にならずEPS成長に合わせ株価は底堅く推移すると期待している」と話した。
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ソフトバンクグループが去年10−12月期決算を発表し、最終損益3691億円の赤字と、去年7−9月の黒字から一転し赤字になった。傘下「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資損失が響いたという。ソフトバンクグループは生成AIを手がけるアメリカのオープンAIに先月、15億ドル（約2300億円）を追加出資したと明らかにした。出資額は総額で20億ドル（約3000億円）に達し、オープンAIなどと新会社を設立する中、さらに連携を強化する。
台湾の電子機器大手の鴻海精密工業の劉揚偉会長は、日産自動車の筆頭株主のルノーとの接触を認めた上で「日産株の取得について最も主要な目的ではない。買収ではなく提携が目的だ」などと述べた。また、日本の自動車会社との協業に向け、日産のほか、ホンダと接触していることも認めた。劉会長が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明かしたのは、今回が初めて。ホンダと日産の統合計画はすでに協議が決裂していて両社はきょう、協議打ち切りを正式に発表する見通し。
ENEOSホールディングスの100％子会社JX金属が、週内にも東京証券取引所から上場承認を受けることが分かった。関係者によるとENEOSは保有する50．1％の株式を売り出す方向で、少なくとも4000億円規模に達するという。この規模は今年度最大になる見通しだが、社内では「JX金属の自立性を高めるため、もっと株を手放すべきだ」との声があり調整が続いている。
トヨタ自動車の労働組合は、経営側に春闘の要求書を提出し、ボーナスにあたる一時金で過去最高だった去年と同じ7.6か月分を求めた。また、ｌベースアップと定期昇給などを合わせた要求額は、職種階級ごとに月額9950円～2万4450円とした。自動車大手の労組の要求は今日出揃い、来月12日の集中回答日に向け労使交渉が本格化する。
いすゞ自動車は、約430億円を投じ、アメリカ・サウスカロライナ州に新たな工場を建設すると発表。2027年に稼働予定で、EV（電気自動車）やエンジン車のトラックを製造する。従業員は700人以上を計画していて、大半を現地で新たに雇用する見通し。新工場は石破総理大臣が打ち出した対米投資拡大策の一環で、7日の日米首脳会談で、アメリカ・トランプ大統領に伝えていた。