- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 高島修 北野一
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカ・CIA（中央情報局）が4日、全職員に対し、約8か月分の給与を受け取ったうえで、早期退職できるとの通知を出したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。連邦政府の縮小を目指すアメリカ・トランプ大統領の改革の一環と見られている。またCIAはすでに内定を出していた就職希望者についても、トランプ大統領が掲げる方針にあわない場合、内定を取り消す可能性もあるとしている。アメリカの対外支援業務を担当するUSAID（国際開発局）は4日、原則すべての職員に7日から休暇に入るよう指示した。海外で支援事業に当たる職員には、30日以内の帰国を命じている。USAIDをめぐっては、トランプ政権で政府支出の削減を検討する「政府効率化省」のトップを務めるイーロン・マスク氏が無駄が多いなどとして閉鎖を主張していた。
アメリカの去年1年間のモノとサービスを合わせた貿易赤字は前年から17％増加した9184億1600万ドル（約140兆円）だった。モノの赤字額が1兆2000億ドルを超え、過去最大を更新している。また去年12月単月の貿易赤字は前月から24.7％増加した。モノの輸入が増えたことが主な理由で、トランプ政権の関税政策を警戒した駆け込み輸入とみられる。
アメリカのサービス業の景況感を示す1月のISM非製造業景気指数は52．8で、前月から上昇するとの市場予想に反し1．2ポイント低下した。項目別では新規受注が7カ月ぶりの低い水準に落ち込み、全体の重しになった。支払価格は約2年ぶりの高水準になった前月から低下した。
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- ISM非製造業景気指数
アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した1月の民間雇用者数は、前月から18万3000人プラスと伸びが加速し、市場予想も上回った。業種別では、貿易・運輸・公益などサービス業が堅調だった一方、製造業が減少した。また賃金上昇率（非転職者）は4．7％と伸びはわずかに加速している。
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- ADP
配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」の2024年10−12月期決算は1年前から増収増益で売上高・純利益ともに市場予想を上回った。主力の配車事業は24.8％の増収で、料理宅配事業も21％増えている。 ただ1-3月期の受注総額の見通しなどが市場予想を下回ったことを受け、株価は一時9％下落した。
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- ウーバー・テクノロジーズ
アメリカ「ウォルト・ディズニー」の2024年10−12月期の決算は前年から増収増益だった。アニメ映画のヒットによる興行収入が寄与したほか、テーマパーク事業は、増収を確保した。動画配信サービス「ディズニープラス」の値上げも貢献した。ただディズニープラスの世界の有料会員数は前期から減少に転じ、1−3月期についても小幅に減少するとみている。
米国みずほ証券の兼松さんは「きょうはハイテク関連銘柄による軟調な動きが目立ち、午前中は下げる場面もみられたが、午後にかけては買いが優勢となっている。特にアルファベットの株価が大きく下げたことが相場全体の重しとなっている。前日に発表されたアルファベットの決算では去年の第4四半期のクラウド事業の売上高が市場予想を下回ったほか、今年の設備投資額の見通しが市場予想を大きく上回ったことが投資家の不安材料となっている。先日話題になった中国の人工知能「DeepSeek」は最新の半導体を使わずにコストを抑えて開発されたとされ注目されていたが、そういったことを背景にグーグルをはじめとするアメリカのIT大手の莫大な設備投資に不満が高まっていただけにマーケットの失望感は大きかったと見ている。最も米国みずほ証券のインターネットアナリストはアルファベットの前向きな見通しに変化はないと考えている。今回市場予想を下回ったクラウド事業の売上高については現時点では処理能力不足や供給面などの問題があるものの、年後半にかけてはそれらの問題が解決し、売上の成長加速が期待できるとしている。また積極的な設備投資額についても長期的に見ればAI事業に対する自信のあらわれ。特にグーグル独自のAI向け半導体「TPU」を活用することによる事業の成長余地を裏付けていると考えられ、アルファベットの長期的な投資ストーリーを見直す必要はないと考えている。」などと述べた。
高島さんはアメリカの去年1年の貿易赤字が拡大していることについて「予想されていたこととはいえ大幅な赤字拡大になった。輸入サイドを見ると前月比4％ほど増えているが、トランプ関税を警戒して駆け込み需要があったという見方がひとつ。一方で国別で見るとスイスが増えていて、規模は小さいがオーストラリアや香港も異常な増え方をしている。アメリカのエコノミストによるとトランプ関税だけでは説明できないところがあって、季節調整の影響もある味方もある。一方でこの数週間で関税リスクが本格化してきたことも事実なので、今後しばらくこの問題は続くという。もう1つ重要なのは輸出が4％ほど減っていること。トランプ政権あたりからするとドル高がアメリカの貿易収支を悪化させているという話につながりやすい。」などと述べた。
高島修さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：152.00円～153.50円。あすの雇用統計を控え、今日は材料難。ドル円はいったん下げ渋りでは。注目ポイントは「プラザ2.0は実現するのか？」。1985年9月プラザ合意は、日本、アメリカ、ヨーロッパの5カ国が、米国・ニューヨークのプラザホテルの会合でドル高是正で合意し協調介入を実施。当時240円前後だったドル円は1986年には150円近くまで急落。ドイツマルクに対してもアメリカドルは3割ほど下落。1970年代にアメリカはスタグフレーション（高インフレ＋低成長）に悩んでいて、1980年代前半にレーガン政権でドル高政策を取りインフレ抑制には成功。その結果、双子の赤字（財政赤字＋経常赤字）に見舞われ、プラザ合意で国際協調によるドル高是正を図った。今、プラザ合意が注目されるのは長引くアメリカドル高。現在は各国がばらばらにドル高抑制に動いているだけ。1980年代と現在の違いを紹介。プラザ2.0では価値観や利害の調整が難しいため、新興国を交えた合意が必要。実現のハードルはより高い。石破総理大臣が訪米を控えているが、為替への言及などはあるのか。高島さんは「現在、関税政策の矛先は日本に向いていないようだが、記録的なドル高の裏側で、円の実質為替レートは歴史的な安値圏。ベッセント財務長官のもとトランプ政権の通貨政策が動き出しているので、円安是正に何らかの働きかけが始まらないか、注意すべき」と話した。
10年国債の利回りを確認した。
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世界の株価の値を確認した。
T＆Dアセットマネジメント・浪岡氏が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万8400円～3万9100円。為替市場で円高が進み、輸出関連には重しになりやすい。良好な企業決算も見られるため、選別色は強く、ある程度下げた所では買いも入りやすい。注目ポイントは「中国関連株の先行き」で、「日本株の中の中国関連株は、電気機器、中国に進出する小売業、インバウンド関連銘柄など。中国の経済対策の内容を踏まえると、景況感が回復向かっていく公算は小さいだろう。需要の弱さに着目。米中間対立が懸念される中、中国側は日本に歩み寄りの姿勢を見せ始めている。中国・李強首相が、自民党・森山幹事長ら訪中団に対し、石破総理大臣の訪中を歓迎するような発言したことは印象的だった。しかし日本はアメリカ・トランプ政権への配慮もしなければならず、日中の距離が劇的に近づくとは考えにくい。中国関連銘柄といっても中国の比重が大きい企業と、欧米を含む他のマーケットへの転嫁が可能な企業で2極化が進むのでは」等と話した。
日産自動車は、きのうホンダとの経営統合に関する基本合意を撤回する方針を固めた。ホンダによる日産の子会社化の提案について、ホンダ・三部敏宏社長は、日産自動車・内田誠社長から「社内では反対する声が多数だ」などと今月4日に伝えられたという。ホンダは日産にターンアラウンド（事業再生計画）の具体化を求めているが、日産の立て直しや統合比率の協議に時間がかかると判断し、日産を子会社化して、ホンダ主導で再生する案を打診したとみられる。これに対し日産は、去年12月に提携した基本合意書の枠組みを超えた提案をするホンダに不信感を募らせ、きのうの取締役会で経営統合の協議を断念する方針を確認。両社は今月13日をめどに今後の方向性を正式発表する予定。
トヨタ自動車は、2025年3月期の業績予想を約1兆円上方修正した。要因として、採算の良いハイブリッド車の販売が好調のほか、為替相場が想定より円安で推移したことも利益を押し上げるという。ただ認証不正の影響による生産の落ち込みなどにより、過去最高だった前期からは8.6％の減益を見込んでいる。アメリカ・トランプ政権がカナダとメキシコからの輸入品に、25％の関税を課した場合の影響を一定程度織り込んだというが、トヨタ自動車・宮崎洋一副社長は「いろいろな要素があり、シナリオは1本ではない」と述べた。
KDDIはきのう、松田浩路取締役が4月1日付で社長に昇格する人事を発表。社長交代は7年ぶり。高橋誠社長は代表権のある会長につく。松田取締役は53歳。技術畑出身でアメリカの巨大テック企業との交渉などを担当していた。AI（人工知能）の時代を見据えた人事だという。KDDI・高橋社長は「ハイパースケーラーの人たちと渡り合うには、若さが必要。グローバルな語学力、センス」と述べた。
中国の通信機器大手・ファーウェイはきのう、2024年12月期の売上高が前期比で約2割増え、8600億元、日本円で18兆円を超えると明らかにした。中国・広東省が主催した会合で、ファーウェイ・梁華会長が言及。スマートフォンを中心とした消費者向け事業が成長軌道に戻り、アメリカによる制裁の影響で業績が落ち込む前の水準を回復するという。