- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 岡忠志 青木大樹 佐々木融
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領は1日、中国、メキシコとカナダに追加関税を課す大統領令に署名した。大統領令は、中国に対して10％、カナダとメキシコに対しては25％の追加関税を課すもので、4日に発動される。中国商務省は、WTO（世界貿易機関）に提訴する方針を示し、メキシコ・シェインバウム大統領も報復関税などの対抗措置を取る意向を明らかにしている。カナダもアメリカ製品に対し25％の報復関税を課すと表明し、カナダ・トルドー首相は今回の措置が「カナダ国民以上にアメリカ国民に影響を及ぼす」と強調した。これに対し、トランプ大統領はSNSで「われわれはカナダが持っているモノは何も必要ない」と投稿するなど、関税の応酬で両国の経済対立が激化する懸念が高まっている。
アメリカの2024年12月個人消費支出物価指数は、1年前から2．6％上昇し、3カ月連続で伸びが加速。市場予想と一致。コア指数（食品とエネルギー除く）は2．8％上昇。伸びは3カ月連続で同じ水準。物価の瞬間風速を示す前月比ベースは0．3％の上昇。市場予想と一致した。
- キーワード
- 個人消費支出物価指数
アメリカ労働省が「雇用コスト指数（前期比）」を発表した。2024年10−12月期↑0．9％。伸びはわずかに加速し、市場予想と一致した。内訳でみると、賃金・給与が0.9％上昇し、やや加速している。一方、1年前と比べた雇用コスト指数は3.8％の上昇と、前期と比べ、伸びがわずかに減速している。
- キーワード
- アメリカ合衆国労働省雇用コスト指数
先週アメリカ・ニューヨークで、日本の女性の実業家に特化した研修プログラムがおこなわれた。日本から海外進出を見据える女性スタートアップ経営者が対象で、実際に商談が成立することもある。約150人から選ばれた10人の女性起業家たちが、英語でのピッチイベントに臨んでいた。夫婦や恋人間の絆を深める「カップル・テック」のサービスを提供するスタートアップは、日本では5万人以上のユーザーを獲得しており、今回のプログラムを機に海外進出を本格的に視野に入れる。このプログラム「APT Women」は、東京都の支援事業で、渡航費、滞在費を都が負担し、10日間、現地での市場調査や人脈構築の場を提供している。LUNDATTEは、胃腸が弱い男性向け「腹巻一体型パンツ」を開発し、腸を健康に保つ習慣をアメリカでも広めようとしている。NYで見本市に出展したが、人脈不足で臨んだ成果を得られなかったという。プログラムは80社以上が海外進出を果たしたほか、資金調達額は約198億円にのぼるなど、アメリカの投資家たちの注目も集まっている。
佐々木さんは「アメリカの雇用コスト指数は、四半期に1回に発表され、給与・福利厚生費なども加えて、実際に企業が負担するコストを表す指標で、FRBも重視していると言われています。コロナ前までの20年の平均値＝＋2．5％。まだ雇用コストは高い状態です。移民を排除していく形になれば、労働市場がタイトになるので、コストが上がる形になるのでは。利下げが必要になってくる」などと話した。
佐々木融さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：154．00円〜156．00円。中国、カナダ、メキシコに対する関税引き上げを受け、ドル買いになっていて、ドル高、円高になっている。今ドル円は戻ってきている。対カナダ、対ユーロに対しては、ドルが上昇。ドルカナダは、2003年以来のドル高、カナダドル安水準。関税が引き続くくすぶるとドルが底堅い状況が続くのでは。注目ポイントはFRBの金融政策とドル円。中期的には円が構造的に弱いが、短期的にはFRBの金融政策見通しが重要。経済指標次第だが、アメリカ経済が強いうえにトランプ政権の政策もすでに高いインフレ率を押し上げる方向に作用すると思っているため、利下げ局面はすでに終了し、市場が織り込む利下げ期待も後退していくのでは。。利下げ期待がなくなるとドル円は160円台を回復。対外直接投資、対外証券投資、マイナス実質金利が改善しない状況にあり、ドル高円安の流れは続きやすいのではなどと為替について解説をした。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価の値動きを伝えた。
- キーワード
- 日経225先物取引
山和証券・志田憲太郎が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9200円〜3万9600円。今週はメガバンク、トヨタ、NTTなど多数の決算発表が予定。全体としての方向感は出しづらい。アメリカ・トランプ大統領の半導体や医薬品に新たな関税を課すとの発言を受け、やや下方リスクもあるが下値は限定的では。個別株物色が強まるとみている。決算発表は電子部品など回復がやや遅れているセクターの来期の業績方向感や関税リスクの低い内需株、ソフトウエアやIT関連などの広い意味でのサービス業の決算に注目。注目ポイントは“DeepSeekショック”がもたらした株式市場の変化。中国新興企業・DeepSeekの低コストAIの登場で市場は大きな変動。市場のマインド変化のきっかけになったのでは。2000年ごろのドットコムバブルは、いまのAIブームに近い。AIブーム収束の可能性を低コストAIの登場は投資家に投げかけた。ドットコムバブル後、アマゾンは急成長。LIEヤフーは2000年の高値を更新。ソフトバンクグループも大きな変貌を遂げた。ブームで買う場面から将来性を見極める場面に変化するかもしれないなどとマーケットについて解説をした。
イスラエル・ネタニヤフ首相は、アメリカ・トランプ大統領との会談のためイスラエルを出発した。ネタニヤフ首相は、トランプ大統領と4日に会談予定。出発に先立ち、記者団に対しパレスチナのイスラム組織・ハマスに対する「勝利」と人質全員の解放、イランと親イラン組織への対処について協議すると明らかにした。両首脳の協力によって、平和の輪を拡大できると強調した。ネタニヤフ首相としては、パレスチナ自治区ガザの停戦継続に関し、イスラエルの立場に理解を求め、アメリカの支持を再確認したい意向もあるとみられる。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）はきのう、測位衛星を搭載した国産の新型大型ロケット・H3ロケット5号機の打ち上げに成功した。ロケットは、打ち上げから30分後に搭載した測位衛星「みちびき6号」を予定軌道に投入。「みちびき」は、数センチメートル単位の精密測位ができる日本版GPS（全地球測位システム）を実現する衛星で、2010年に初号機が打ち上げられた。機器チェックを経て、約半年後に測位サービスを開始する予定。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は1日、NATO（北大西洋条約機構）への加盟が不可欠と改めて強調したとAP通信が報じた。ゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦後に、ヨーロッパの有志国軍を平和維持部隊としてウクライナに駐留させる案について、どこまでロシア軍の攻撃に対処する権限を与えられるかが問題だと説明し、平和維持部隊の駐留だけでは不十分と指摘。NATOへの加盟が「各国にとって安価な選択肢」と訴え、約80万人のウクライナ軍は、NATOにとって大きな戦力になるとも主張。
今週の予日。3日は日銀金融政策決定会合の主な意見。アメリカは1月ISM製造業景気指数などが発表される。5日はアメリカ1月ISM製造業景気指数など。6日イギリス中銀（イングランド銀行）政策金利発表。7日アメリカ1月雇用統計。国内海外の決算発表の予定を3日：村田製作所などと表示。
青木大樹さんがスタジオで解説「いくつかの米国の景気指標が注目されるが、トランプ政策への期待、懸念を反映したゆがみのリスクに注目。ISM製造業、非製造業といった企業のマインドに強く表れるのでは」といい、「ISMは製造業では50を回復、非製造業では急落の可能性がある。貿易統計もあるが大幅な輸入拡大から赤字幅の拡大も見られそう。関税強化になれば製造業の生産は下押しになり、非製造業は雇用環境は堅調なので急落は続かないとみている。1月の数字は一時的なトランプ大統領の政策の懸念を反映した歪みになるリスクがある」などと解説。佐々木融は先週発表された新規失業保険申請件数も強い数字だった。失業保険継続受給者数も減少しているので失業率が安定しているということで前回と同じ4．1％の失業率が予想されている。1月の民間部門の雇用者数の伸びにも注目。特に過去3年間の1月の予想の上回り方というのは結構大きく今回もそのあたりのところは注意しておく必要があるなど説明をした。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想・予想中央値3万9200円、先週終値3万9572円。伊藤忠総研・武田淳は3万8800円と予想「トランプ関税引き上げに伴う不透明感」。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は3万9800円と予想「日米の企業決算全体的に良好な内容」。今週末のドル円予想・先週終値155．20円、予想中央値155．00円。ソニーフィナンシャルG・石川久美子は155．00円と予想「トランプ大統領の発言に一喜一憂」。
「アメリカ高金利に潜む負のリスク」にあついて青木大樹の解説。トランプ2．0前回とは異なりかなり政策や主要人事ポストの人選を事前に準備していたこともあり迅速なスタートだったと思っている。懸念されている関税強化は段階的なアプローチをとっていてインフレ率への影響を配慮しつつ今後貿易交渉の材料に用いていくのではないかと感じている。グラフ：利下げ開始前後の米10年債利回りの動きを紹介。米国経済自体はやはりAIによる投資の拡大であったり株価も堅調と考えている。賃金上昇率も高い状況なので金利の上昇でも十分に耐えられると見ている。注目しているリスクは米国金利の高止まりが他国へ波及していくところ。米国の高金利が継続することは国債の利払いの拡大による財政負担増という問題にもつながってくる。グラフ：米国タームプレミアムとの相関係数を紹介。自国の金利の高止まりにつながってしまうと特に新興国は財政の負担の拡大リスクなどが意識されやすい。むしろアメリカよりも他国の方のリスクに注目している。