- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 丹治倫敦 海老澤界
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
S＆Pグローバル「米国1月のPMI（購買担当者景気指数）速報値（前月比）」総合52．4（↓3．0）、サービス業52．8（↓4．0）、製造業50．1（↑0．7）。発表元・S＆Pグローバは「トランプ大統領の政策への期待から、製造業で楽観的な見方が顕著」としている。
「米国2024年・中古住宅販売」406万戸。1995年以来、最も低い水準。「2024年中古住宅販売価格」中央値40万7500ドル。過去最高となった。「2024年12月中古住宅販売（前月比）」年換算424万戸（↑2．2）。住宅需要の回復の兆しも見られる。
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米国・トランプ大統領は24日、去年ハリケーンによる被害が出た米国南部・ノースカロライナ州を訪問。災害対応を担うFEMA（連邦緊急事態管理庁）について、「改革、刷新、もしくは廃止する大統領令に署名する」と記者団に 述べた。トランプ大統領は「FEMAは良くない。失望している。官僚的で知王がとても遅い」と批判し、連邦政府よりも「州が中心となって被災地対応に当たるべき」との考えを示した。
米国・トランプ大統領は25日、接客業の従業員らのチップの収入を非課税にすると表明。米国ではチップを収入源とする労働者も多い中、公約した大型下税作の一環として実現を急ぐ姿勢を強調。トランプ大統領は米国・ネバダ州ラスベガスの演説で「チップは非課税だ」と述べたうえで、「共和党の最も重要な課題は減税法案を可決することだ」と述べた。大統領選で激先週となったネバダ州は、カジノなどの観光産業でチップ収入に頼る労働者が特に多いとされている。トランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を国内企業と合弁する案について、「30日以内に決定するだろう」と記者団に述べた。「TikTok」は部甥国でのサービスを事実上禁じられたものお、トランプ大統領が署名した大統領令によって、サービスの禁止が75日間猶予されている。トランプ大統領は合弁事業となれば、その後もサービスが継続できるとしている。
金融危機以降、アメリカ株は世界で唯一上昇傾向が続いている。トランプ大統領が就任して株価が最高値圏で推移する中、専門家はアメリカ経済が巨大IT企業に牽引されてきたことを念頭に「AIに莫大な金額を投じて どれだけリターンがあるかは分からない」など指摘。トランプ大統領は5000億ドル規模のAI投資計画を発表しているが、その成果にも懐疑的な見方。「多くのお国がアメリカ抜きで貿易する方法を見つけ始めている」など指摘し、米国外の国への投資の重要性を主張。
米国の1月のPMI・購買担当者景気指数は市場予想を下回る結果に。専門家が指摘する要因は「サービス業指数の急速な悪化」。今後について「過度な悲観は必要ない」などコメント。
現在の為替の値を紹介。
今日の為替相場の見通しを聞く。予想レンジは1ドル＝154.90円～156.80円。あす・あさってのFOMCを前に手控えムードが強まりそう。トランプ大統領の不規則発言を受けたドルの乱高下には要注意。先週、カナダ・メキシコからの輸入品に高い関税を検討すると発言したが、2月1日まで猶予があることなどから両国の通貨は大きく下がらず。3カ国の枠組み「USMCA」の再交渉を前に、トランプ氏はそれぞれと2カ国協議を開始する見込み。
10年国債の値を紹介。
日経先物の値など経済情報を紹介。
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今日の株式相場の見通しを聞く。日経平均の予想レンジは4万円～4万400円。先週、トランプ大統領が対中関税に慎重な姿勢を見せたことで日経先物は4万400円まで上昇。日経平均もこれに追従する見込み。米大統領選以降、日本で好調なのはバリュー株や大型株。日銀の利上げは株式市場にとっては好材料。トランプ氏は2月以降の中国からの関税を引き上げることなどを示唆しているが、極端な関税引き上げのリスクは小さいとみられる。年度末の日経平均を4万500円と予想しているが、これを早々に達成する見込み。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査。石破内閣の支持率は「支持」43％（＋2P）、「不支持」50％（−1P）。支持する理由は「人柄が信頼できる」44％。不支持の理由：「政策が悪い」33％、「指導力がない」33％。処理してほしい政策課題は「物価対策」46％（↑8ポイント）、「経済全般」32％、「年金」32％、「雇用・賃金」30％。米国・トランプ大統領の就任で「今後の日米関係」：「良くなると思う」8％、「悪くなると思う」36％、「変わらない」50％。日銀が金融政策決定会合で追加利上げ決定：「評価する」54％、「評価しない」34％。
旧ソ連構成国のベラルーシで、大統領選挙の投票が行われ、「ヨーロッパ最後の独裁者」と称される現職・ルカシェンコ大統領の7期目の当選が確実な情勢になっている。前回2020年の大統領選では、ルカシェンコ大統領の6選は発表されると選挙の不正を訴える抗議デモが全土で拡大。今回も治安部隊による警戒態勢が強められている。
27日：中国1月製造業・非製造業PMI（購買担当者景気指数）。28日：基調的なインフレ率を補足するための指標、米国1月消費者信頼感指数。29日：米国FOMC結果発表。30日：ECB（ヨーロッパ中央銀行）理事会、ラガルド総裁会見、米国10−12月期GDP（国内総生産）。31日：1月都区部消費者物価指数、米国12月個人消費支出物価指数。決算発表は27日：ファナック、31日：コマツ。29日：テスラ、マイクロソフト、30日：アップル、インテル。
みずほ証券・丹治倫敦さんはFOMCについて「マーケットでも利下げ見送りでコンセンサスが固まっている。強いて注目するとすればパウエル議長の会見の内容。前回のFOMCは結構タカ派的な色が強かったがインフレが落ち着いてきている方向の材料も出てきている中になるので、そういうところを受けて今回の会見でトーンの変化があるかどうか。毎年1月に金融政策のフレームワークの見直しを行っているのでそれに関してなんらかのアナウンスがないか注目」などと述べた。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんはECB理事会につて「今回0．25％の利下げを織り込み済ということでラガルド総裁の発言から今後の利下げペースを探っていくということになりそう。ただラガルド総裁は先週緩やかなペースでの利下げ継続に前向きな考えを示しているのでしばらくは会合ごとに0．25％ずつの利下げを続けていくと見ている。30日に利下げを行ったあと、3月の会合で0．25％の利下げを行うと予想している。4-6月期と7-9月期に1回ずつの利下げを行い中銀預金金利が2％に達したところで利下げは終了とみている。トランプ大統領の関税政策で輸出が下振れるリスクには注意が必要」などと述べた。
天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想は予想中央値4万200円、先週終値3万9931円。第一生命経済研究所・藤代宏一は4万400円と予想し、「関税アップで警戒されていた銘柄中心に買い戻し」と予想。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は3万9600円と予想「日銀会合がややタカ派だったことが上値抑える」。