- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 丹治倫敦 海老澤界
今週末のドル円予想・先週終値156．00円、予想中央値156．00円。あおぞら銀行・諸我晃は156．00円と予想「日銀愛良一巡で方向感出づらい」。とモーサテサーベイの調査結果を伝えた。
丹治倫敦の解説。日銀は24日の金融政策決定会合で政策金利0．5％に引き上げた。ここで確認しなければいけないのは今市場がどれくらいの利上げを織り込んでいるかということ。市場の折込の数字を見ただけでは分布というのは分からないのであくまで断片的な情報に過ぎないということは注意が必要。年に2回くらいのペースでの利上げを伺いつつもそれに対して市場がまだ確信を持てていない状況ではないか。国内の要因はインフレの持続性に対する疑問があるのではないか。足元為替については円安基調だが円高に転じた場合などにはインフレが下振れてしまうというリスクもある。インフレの持続性というところに対し市場がより確信を持っていくということが必要になる。実際の消費者物価のところで基調的なインフレにあたる部分がちゃんと加速してくるというところも重要になってくる。個人的なところで言うと年後半以降にインフレが下振れていくリスクはそれなりにあると思っているので今日銀が当面の目標にしていると思われる1％前後まで利上げをしていけるかどうかに関しては若干懐疑的に見ているなどと日本「利上げ期待」の注意点について解説をした。
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経団連は国内向けの民間設備投資について2035年度に135兆円、2040年度に200兆円を目指す新たな目標を示し、政府に協力を求める。経団連の方針は石破総理が施政方針演説で賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を謳ったことを受けたもので経団連の十倉雅和会長がきょう総理官邸で開く経済フォーラムで表明する。経団連がこれまで掲げてきた2027年度に115兆円超という目標は前倒しで達成できる見通しで官民で攻めの投資を推し進めるために新たな高い目標を設ける。（日経電子版）
建築費や賃料、人件費の高騰が響いて外食各社が相次いで出店計画を見直す。吉野家ホールディングスの今期2025年2月期の牛丼店の国内新規出店は計画の半分になる見通し。また丸亀製麺のトリドールホールディングスも国内出店が計画より45％減るほか日高屋を展開するハイデイ日高も期初の出展計画より25％少なくなる見通し。外食各社は新規出店を通じて成長を続けてきたが今後は新たな戦略への転換が必要になりそう。（日経電子版）
丹治さんは「マクロ的な視点で見ると企業業績も重要だがコスト高をどこまで価格転嫁できているかというところも注目されると思う。コスト高を転嫁しにくい状況が続くのであればインフレも抑制的な状況が続く。日銀の金融政策などにも将来、影響が出てくる可能性があるのかなと思う」などと話した。また経団連の話題について市川さんは「経団連はこれまでに27年度に115兆円超と目標を掲げてきて達成できる見通しで、今回比較的大きな目標を立てたと思う。実際そうなれば株価には大きなプラスだが長期的な話。石破首相は賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を謳っていて、今回の目標もこれに添ったものかと思う。短期的なところで考えると賃上げのところで、3月中旬に春闘の回答日があるので今回どれくらいの数字が出てくるのかが注目されると思う」などと話した。
先週の日経平均は大幅反発。週間の上げ幅は1480円と4週ぶりの大きさとなり、一時4万円台を回復する場面もあった。アメリカの長期金利の落ち着きを受け主要指数の反発基調が続いたほか、トランプ大統領がAIの開発に巨額の投資を行うと表明したことで、主力の大型株が上昇を牽引するかたちとなった。
上昇率トップは非鉄金属。トランプ大統領の発言でAI関連としてこれまでの相場を牽引してきた、フジクラ、古河電気工業、住友電気工業などにあらためて買いの勢いが強まった。下落率1位は石油・石炭製品。先週末の原油先物価格が大きく下げたことが材料視された。
前の週から値下がり率が大きかった銘柄が表示された。4位電通グループ。フジテレビで放映しているCMを当面の間、差し止める企業が相次いでいることなどが逆風となっている。下落率1位にコスモエネルギーホールディングス、3位にENEOSホールディングスが入った。専門家は「コスモエネルギーHDDとENEOSホールディングスはトランプ大統領が国家エネルギー非常事態宣言すると表明したことが材料視された。先週末、トランプ大統領がOPECに原油価格の引き下げを求めたことも影響」などと述べた。
値上がり率の大きかった銘柄。5位住友電気工業は通信機器用の光デバイスを増産すると報じられたことで買われた。2位は先週ホワイトハウスを訪れた孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループ。専門家は「オープンAIとオラクルの3社でスターゲイトと呼ぶAi開発の共同出資事業を始めると報じられたことが好感された」などと述べた。また今週の相場の展開について「今週の日経平均は4万円を意識してのもみ合いを予想。FOMC後もアメリカの長期金利が高止まりする状況となると、アメリカの主要指数の上昇が一服することが予想されるので週後半の日本株は下押す場面も想定している」などと述べた。
松井証券の海老澤界さんの解説。海老澤さんは「資産運用におけるリスクとは『勇気』のようなもの。具体的に言うと、資産運用におけるリスクというのは限度の振れ幅のことを言います。重要なところは、上にも下にも行くというところで、シャープレシオとは簡単に言うとリターンだけでは見えない効率性が示されます。投資信託の評価によく使われる、名前は考案者であるノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・F・シャープ氏が由来です。注意点は、シャープレシオがマイナスの場合、リスクが大きいファンドの方がシャープレシオ上は高い評価になることで、似たファンド同士で比べることが重要です」などと話した。次回は格付投資情報センターの岡忠志さんが、NISA成長投資枠 国内株アクティブ投信の活用術を伝える。
今週から日本企業の決算が本格化する。長江優子さんは「今回は、3月期の2024年4～12月期の決算、いわゆる第三四半期決算と12月期の通期決算の発表になります。普通、この時期は今年の見通しが注目されますが、今回はトランプ大統領が予告している関税の影響を見極めたいようです。3ヶ月前だけではなく、1年前に比べても円安ドル高が進み、市場関係者は第二次トランプ政権の誕生による経営の変化にも注目しています。注目されているのがトヨタ自動車で、カギとなるのはハイブリッド車です。市場関係者に東証33業種のうち、トランプ大統領の就任によるネガティブな影響を受けそうな業種を聞くと、鉄鋼や半導体製造装置メーカーなどが分類される電気機器や機械も上位に入りました。極東証券経済研究所・佐藤俊郎氏は米国の中国に対する半導体規制の強化で半導体製造装置の輸出の減少を懸念しています。今回注目度が高いと感じたのが電気機器に分類されるソニーグループで、トランプ大統領によるこの関税の導入というのは日本企業が稼ぐ力を考え直すきっかけにもなりそうです」などと話した。
東京の中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査。石破内閣の支持率：「支持」43％（＋2P）、「不支持」50％（−1P）。支持する理由：「人柄が信頼できる」44％。不支持の理由：「政策が悪い」33％、「指導力がない」33％。処理してほしい政策課題：「物価対策」46％（↑8ポイント）、「経済全般」32％、「年金」32％、「雇用・賃金」30％。米国・トランプ大統領の就任で「今後の日米関係」：「良くなると思う」8％、「悪くなると思う」36％、「変わらない」50％。日銀が金融政策決定会合で追加利上げ決定：「評価する」54％、「評価しない」34％。
トランプ大統領は26日自身のSNSで南米コロンビアからのすべての輸入品に25％の関税を課すと発表。不法移民の強制送還をコロンビアが受け入れなかったと明らかにした上で関税はそれに対する報復措置だとしている。関税は1週間後に50％にまで引き上げるとも表明しこれらの措置は始まりに過ぎないと投稿している。一方コロンビアのペトロ大統領も先ほど米国からの輸入品に50％の関税を課すとの対抗措置を発表した。
丹治さんは「トランプインフレとトランプデフレ」を経済視点とし、「先週、トランプ政権が始動したが、トランプ氏の政策の中でインフレ上昇方向の政策がかなりあり、マーケットもそれを意識している。一方でトランプ氏の初動を見ると、必ずしもインフレ上昇方向の政策ばかりではなく、インフレを抑えていく方向になる可能性もある。インフレ上昇と抑制の両面がある。」などと解説した。
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市川さんは「日銀の市場との対話」を経済視点とし、「氷見野副総裁は首相との対話について、結論をあらかじめ首相に完全に取り込ませることは不可能としている。また多くの中央銀行はフォワードガイダンスを使わずに、政策決定はデータ次第で会合ごとに決めていくという見解も示している。会合が近づいた時点で報道などを通じて、何かしらの手がかりが示されるまでは、賃金や物価などのデータを見ていくしかない。」などと解説した。
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明日は、中国の去年の実質GDP成長率が5％の大台を達成した要因を探る。