テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査。石破内閣の支持率：「支持」43％（＋2P）、「不支持」50％（−1P）。支持する理由：「人柄が信頼できる」44％。不支持の理由：「政策が悪い」33％、「指導力がない」33％。処理してほしい政策課題：「物価対策」46％（↑8ポイント）、「経済全般」32％、「年金」32％、「雇用・賃金」30％。米国・トランプ大統領の就任で「今後の日米関係」：「良くなると思う」8％、「悪くなると思う」36％、「変わらない」50％。日銀が金融政策決定会合で追加利上げ決定：「評価する」54％、「評価しない」34％。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。強調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。
- 2026年1月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日の円相場は一時1ドル153円台をつけ円高が加速している。円相場は23日の植田総裁の会見のあと、円高に反転し、それ以降も円高が急速に進み5円以上の円高になった。レートチェックは通貨当局が介入準備として取引動向を聞き取り日米がそろって実施との見方が出ている。
- 2026年1月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- レートチェックが日米で強調して行われた味方が強まり先程153円台まですすんだ。過去の為替介入はほとんどが日本単独だが、持続的に抑え込む効果は小さい。日米協調介入はおよそ15年ぶりで極めて珍しい。警戒感がつよまり財務省の三村財務官は今後についてアメリカ当局と連携しながら対応するなどとコメント。
- 2026年1月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 先週金曜日、国会冒頭で衆院解散。土曜日からは衆院選の党首討論が開始。きょうは日本記者クラブ主催の党首討論があったり、夜にはTBS「news23」で党首討論が放送される予定。解散後の内閣支持率。読売新聞の世論調査では69％、毎日新聞では57％、日本経済新聞の調べでは67％となっている。衆院解散の判断については読売新聞の調べでは評価するが38％、評価しないが52[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times確かめて、選ぶ。
- 36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1％上昇。上昇率が2％を超え[…続きを読む]
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