- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 西原里江 門間一夫
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。米国・トランプ大統領の動向から目が離せない。23日はスイス・ダボス会議での発言が相場を動かしている。トランプ大統領は、演説で「FRB（連邦準備制度理事会）に対し利下げを呼びかけた。サウジアラビアなど産油国に原油価格の引き下げを求める」と表明。これを受け原油相場は下落。株価を下支えする結果になった。S＆P500はプラス圏に浮上。ハイテク株を中心とするナスダックは利益確定売りに押され、やや軟調な展開。為替の値動きを伝えた。
米国・トランプ大統領はスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称・ダボス会議にオンラインで出席し、「関税を回避したいのであれば、企業は米国で製品を製造すべき」「トランプ政権の米国ほど企業の成長にふさわしい場所はない」「米国で製品を製造するなら、法人税を21％からと15％に引き下げると強調」、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を念頭に「直ちに金利を下げることを要求する」述べた。20日の大統領就任後、FRBの政策について言及したのは初めて。トランプ大統領は「世界中で金利を下げるべきだ。世界の金利はわれわれに追随するべきだ」とも強調した。FRBは28日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開くが、利下げは見送られるとの見方が強まっている。
アメリカン航空の2024年10−12月期決算（前年比）は売上高136億6000万ドル（↑4．6％）、純利益5億9000万ドル（31倍）、1株利益（調整後）86セント（予想上回る）。1年前から増収増益。1株利益（調整後）とともに市場よそを上回った。太平洋路線が好調だったほか、燃料費が減ったことで業績が改善。1−3月期見通し：1株損失（調整後）20セント～40セント。市場予想4セントよりもマイナスとなった。新たに締結した労働契約によりコストがかさむとしている。これにより株価は一時10％を超えて下落。
米国・2024年7−9月期フィラデルフィア連銀報告ではクレカ（クレジットカード）最低返済額を支払う消費者が10．75％。2021年調査開始以来、過去最高。30日以上のカードローン延滞3．52％（前年比↑0．33ポイント）。
- キーワード
- フィラデルフィア連邦準備銀行
EV（電気自動車）大手・テスラは、カナダで販売するEVを値上げすると発表。全EVの車種が対象。2月1日～モデル3が9000カナダドル（約98万円）、モデルY・S・X・4000カナダドル（約43万円）引き上げる。カナダ政府は米国がカナダに追加関税を発動すれば、報復関税を行う可能性を示唆している。テスラがカナダで販売するEVは、米国の工場などから輸入されていると見られていて、値上げはこれに対応した動きとの見方も出ている。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。シュナイダーさんは「今日は前日のAI買い、その他売りの反動。大統領選以降、投資家の間では成長への期待、高揚感が広がっている。ネット証券大手・チャールズ・シュワブの2024年10−12月期決算では個人投資家の資金流入が過去最高に顧客資産が初の10兆ドル超え、2025年通期は13～15％の増収見込む。新規顧客は30歳以下が33％、40歳以下が50％超。若者層を取り込んでいる。資産運用最大手・ブラックロックの2024年10−12月期決算でも資金流入が前年比約3倍増加。うち7割以上が長期運用型商品。株への資金流入が単なる投機的な行動ではないことを示唆している。資金流入の本質はAI（人工知能）がもたらすイノベーションへの期待で、トランプ政権の成長戦略が相乗効果をもたらしているとみている。来年は減税が企業の利益率を押し上げるといった見方が、投資を引き付けている」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国・トランプ大統領のダボス会議での発言、この1週間、マーケットの反応について。JPモルガン証券・西原里江さんは「トランプ大統領就任後、マーケットは明らかに上昇。これまでのところトランプ2．0の政策を市場はポジティブな面を織り込んでいる。ダボス会議のオンライン演説でトランプ大統領が4つのことを述べた。原油価格引き下げは、インフレを抑制するのでポジティブ。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げもインフレが収まれば要請できるためポジティブ。エネルギー供給継続もポジティブ。法人税引き下げもやっていくと。ただ恩恵を受けるためには米国で製造してほしいと米国へのリショアリングも忘れなかった。当面はトランプ2．0政策のポジティブな面が意識され、米国一強主義、米国例外主義のみかたが続きやすいのでは」などと述べた。
為替について伝えられた。
森本さんのドル円予想レンジは、155.00円～156.50円。森本さんは「足元のドル円はトランプ氏のダボス会議での発言を受けて、155円台後半まで下落する展開。本日は日銀の金融政策発表に注目が集まるが、先だって発表される日本の消費者物価指数が強い結果になれば、円買いが強まる可能性もある。」と述べた。注目ポイントは「日銀利上げの継続性を見極める」。「OIS市場における日銀の1月利上げ期待」のグラフを紹介した。森本さんは「本日は予想通り25bpの利上げが決定されるとみられる。」「利上げ事態に対する相場の反応は限られる見込み。」「市場の注目は、今後の利上げペースやターミナルレートに向かっている。」などと話した。市場の日銀政策金利予測によると、双方向のリスクに注意が必要。本日はユーロ圏、イギリス、アメリカで1月のPMI（購買担当者景気指数）が発表される。米欧の経済の強弱が意識される結果になれば、対ヨーロッパ通貨を中心にドル買いが強まると考えらえるとのこと。
10年国債について伝えられた。
10年国債について伝えられた。
西原里江さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは、3万9600円～3万9950円。西原さんは「日銀の会合があるため、利上げが警戒され、株式市場は下方向に行くと思います。その度合いは引け後の総裁記者会見次第だと思いますので、本格的な市場の反応は、週開けになるのではとみています。」と話した。注目ポイントは「日銀の利上げに備える」。市場はきょう日銀が0.25％の利上げをすることは100％近く織り込んでいるという。注目は、今後の利上げペースと先行き見通しについてのメッセージ、会合結果を受けた為替反応がカギとのこと。利上げ決定の場合の株式市場への影響について、西原さんは「トランプ政権第1週目で追加関税の大統領令がなく、多額のAI半導体投資もあり上昇基調にある。ただ利上げがあると、短期的に下押し圧力がかかる。」と話した。日銀利上げによる中期的な影響について「マージン拡大」「負債比率が低い」「金融資産比率が高い」というセクターがポジティブな影響を受けるなどと解説した。
日本酒の「獺祭」で知られる旭酒造はきのう、会社名を6月1日に「獺祭」に変更すると発表。朝日酒造は、アメリカに酒蔵を建設するなど海外展開を加速。社名と商品名を統一して海外での知名度向上を図る考え。旭酒造・桜井一宏社長は「国内100億円、海外・免税（店）合わせて85億円の売り上げを国内300億円、海外700億円、あわせて1000億円をイメージして進んでいく。」と語った。
リニア中央新幹線のトンネル掘削現場に近い東京・町田市の民家の庭から、水と気泡が湧き出た問題で、JR東海は中断していた工事をきのう再開した。調査の結果、掘削機から出た空気が地下水とともに地表に湧き出たとみられるため、掘削機の圧力を調整するなどの対策をとった。再開による湧き水は確認されず、JR東海はより慎重に工事を進めるとしている。
去年東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は、1億1181万円と2023年を下回ったものの2年連続で1億円超。建築費の高騰などを背景に、販売価格が高止まりする状況が続いている。また、首都圏の平均価格は7820万円と過去最高を更新した2023年を下回った。
- キーワード
- 不動産経済研究所
門間さんは「世界経済をアメリカとそれ以外、製造業と非製造業の4区分に分けるとアメリカ対その他世界ではアメリカが圧倒的に強い。製造業対非製造業では非製造業が優位。これは高金利の影響と製造業はコロナの時の盛り上がった反動や中国との競争、自動車がEVとの壁にぶち当たっているなどいろいろな要因がある」などと話し、また「FRBもいつまでも利下げしないというのは微妙。PMIの中に雇用や物価など細かい指標があるのでそのへんも注目されている」などと話した。西原さんはCPIについて「特にサービス価格の動向に注目している。国内の動向をより明確に反映するので賃金と物価の好循環が本当に進んでいるのかというところはサービス価格を見ていく必要がある。外食がインフレ減速が続いている。1番大きい通信・教育娯楽関連でもインフレ減速している。賃上げに伴って無理なく上昇していくところが非常に重要になってくる」などと話した。