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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 西原里江 門間一夫
全国のきょうの天気予報、週間予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんの解説。シュナイダーさんは「去年は生成AIがブームとなった1年だったが、その恩恵を受けたのはエヌビディアなどAIインフラを提供する企業だった。今年は自立型AIの導入が進むことへの期待から、幅広いAI関連株に物色が広がりそう。セールスフォースやサービスナウの経営陣からは、極めて強気なコメントが聞かれる。定額料金だけでなくAIを利用する量に応じた、収益は二次関数的な成長になる可能性がある。クラウドでのデータ管理サービスを手掛けるスノーフレークにも注目。これからAIは、データを蓄積する学習の段階から、それらを実際に考えて使う推論という段階に入る。こうした時代には、より多くのデータを抱える企業が強くなると考えられ、データ管理サービス企業には大きな追い風となりそう。リスクはこうした企業に対するバリュエーション、企業価値をどこまで評価するかという点。これらの企業はサービスの滑り出しは良好でもうまく収益化できるかというマネタイズの点では期待先行的な面があるのも時事。株価が金利の変動などの影響を受けやすい点には注意。先日もトランプ大統領がスターゲート計画を打ち出したように足元では国内外で巨額のAI投資の発表が相次ぐ。こうしたビッグウェーブが続くとすれば業績成長とともに割高感が薄れていく可能性がある」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。セクター別騰落率（ヘルスケア1．4％、資本財1．0％、不動産0．8％）を伝えた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。賃金と物価が軌道に乗って順調ということで日銀は今日利上げする観測が高まっている。門間さんは「実質賃金はほとんど上がっていないのが現状。2022年から3年あたりに2年以上にわたる大幅なマイナスの時期があり、その時の負の遺産みたいな部分をまだ全然返し切れてない。2019年度と比べた実質賃金の水準をみると2024年度直近の実施賃金の水準というのはコロナ禍前に比べてまだ2．4％も低い。連合は5％以上の賃上げを要求している。これは大企業中心。名目賃金になおすと3％台前半ほどのイメージ。物価は2％の上昇が定着すると言われているが、実質賃金を計算するときのCPIは日銀が使う数字と違う数字、日銀の言う2％と同じくらいになるのは2.5％。実質賃金の上昇率は春闘の要求が実現しても1％に満たない。先ほどの負け分2．4％取り戻すのに単純計算で3年かかる。25、6、7年度連続で今ぐらいの賃上げが実現してようやく。コロナ禍前から8年経ってようやく振り出しに戻るというぐらいの賃上げしか行われていない。今の実質賃金が下がっているかということを表している。足元の個人消費はコロナ禍前の2019年に戻っていない。5年目でも回復していない。リーマンショックの時も厳しかったがリーマンショックの時は5年目には完全回復している。デフレとか円高と言われたがその時より今のほうが国民の暮らしが厳しいということを表している。日銀の言っている賃金と物価の好循環こっちは実現しつつあると考えていい。本当に大事なのは実質賃金が上がり個人消費が増え、実質賃金と個人消費の好循環が回っていく、これが国民が最終的に感じる好循環。ここを回していくためにはイノベーションや人的投資、リスキリングといった実体経済面での地道な努力を続けていくしかない。若干気になるのは賃上げをするときにも原資を確保するために価格転嫁をするとか値上げをするという話になっている。消費者にもそこを理解してもらいたいみたいな話になっているが、賃金上げても価格を上げて賃上げをしても実質賃金は変わらないので個人消費にはプラスにはならない。そういう賃上げの仕方は消費者には理解されない。あくまでも実質賃金を地道にヒットを積み重ねていかないといけない。企業も政府もわかっているので努力はしているが目に見える成果は出ていないのでこれからに期待したい。新商品や新ビジネスは前向きな企業行動を伴わないと起こらない。国内で投資しない企業が人に投資をするかということ。日本にチャンスがある。日本に投資をしてこそ儲かるという環境が作られてこそ企業の前向きな行動、国内投資が増える」などと述べた。
みずほフィナンシャルグループは今月、中堅企業のMBO（経営陣が参加する買収）を支援する総額100億円規模のファンドを立ち上げる。東証が上場維持の基準を厳しくしたほか、アクティビストによる経営陣への圧力も強まる中、今後はMBOによって株式を非公開化する動きが一段と活発になる可能性が指摘されている。ファンドは主に議決権がない優先株式などを保有する形となり、企業の経営陣が議決権を握れるようにする。企業の技術や文化をよく知る経営陣が主導する体制を維持しながら、みずほは毎期の配当によって収入を得ることを狙う。
外国人技能実習制度に代わって2027年に創設される「育成就労」の詳細な制度案が分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。日本も批准する民間職業仲介事業所条約は、労働者から手数料または経費を徴収してはならないと規定しているが、アジアの大半の国はこの条約に参加していない。送り出し機関が実習生から手数料などとして数十万円を徴収するのが一般的。これまで平均で52万円を負担していたと考えられている。働き手の負担を軽減することで来日しやすくし、人で不足の緩和につなげたい考え。
韓国では尹大統領が宣言した非常戒厳をめぐる混乱が、経済の悪循環を招いている。経済成長率や雇用、そして消費の指標が軒並み悪化。足元では対韓投資が過去最高を記録しているが、今後、体外信用度の維持も課題となりそう。韓国の中央銀行・韓国銀行によると、2024年のGDPの成長率はプラス2.0％、去年11月時点では2.2％と予測されていた。下方修正の要因として、年末に消費の雰囲気が悪化したことが挙げられているが、そのきっかけの一つが非常戒厳。加えて韓国南西部で起きた航空機事故も一因だとされている。こうしたなか、韓国政府は旧正月の連休で消費振興を促したい考えで、従来の祝日だった今月28日から30日に加え、27日も臨時公休日に定めて4連休とした。政府のメッセージとして、規制や旅行を促すほか国産品を消費するため、国産の米や牛肉を積極的に購入してと呼びかけている。（日経電子版）
みずほフィナンシャルグループが中堅企業のMBOを立ち上げる。マクロ的に金融業界を取り巻く環境について、門間さんは「個人消費は増えてませんし、GDPも強くない。設備投資もすごく増えているわけではない。資金循環を見ると企業セクターは資金不足ではない。ミクロでみると、いろいろなトレンドが出てきている。人口動態によって後継者不足。社会全体でより人材を有効に使う。そのための企業再編とか。株式市場の目線が上がってきているので、企業価値を高めるための投資再編どんどん出てきている。GDPではわからない金融機関をめぐる新しい環境の変化だと理解しています。」などと話した。西原さんは、「MBOが増えている背景には、23年春から始まった東証改革が大きく効いている。株式市場の期待値が高まったこと、東証の上場基準の引き上げ、TOPIXの改革の第2弾を2026年10月に行う。上場負担がメリットと比べて、高く感じられるような中堅企業を中心にMBOが一つのソリューションとして台頭してきている。みずほフィナンシャルグループのファンドは、このような流れを推進していく。MBOの意味は短期的には、バリューアップと言える。市場のダイナミズムが高り株価は上がる。ただ、中期的には市場のエンゲージメントがない中で、経営の自由度がある代わりに上場を続けている企業との差が出てくるリスクがある。自らを律して経営をしていくニーズが高まっていくのかなと思います。」とコメントした。
サンタアナの風は毎年ロスの東側から吹く強い風。ロスの東側には、砂漠地帯があり暖かく乾いた風が吹いてくるので毎年燃えやすい。ただ今年は、そのサンタアナの風が瞬間風速45mを超えたとのこと。遠くまで火の粉が飛んで一気に燃え広がった。また原因は、地形的な原因もあった。斜面になっているので火は上に上りやすいが、消防士は上に上りずらい。そして、温暖化によって気温が高く雨が降っていない期間が長いことも原因だと解説した。きょうのテーマは「カリフォルニア山火事・対策は？」。トランプ大統領は24日に現地を視察して、カリフォルニア州に水を供給する大統領令を発令する。ただ一方で、トランプ氏はカリフォルニア州知事がダム建設をストップさせていたのがいけないとの発言もしている。しかし、ダムに水は十分にあるが、運びずらさに原因がある。パリセーズ地区では、約380万リットルの貯水タンクが3基あったが、1日で底をついた。だが、水道管は物理的に運べる量が限られている。水はあったがそれが足りなかった。さらに、住民は自家用消火栓を設置して民間の消防士を雇っていた。それはみんなの水を使用する。水道管を通っているところで使用されてしまうので、タンクまで水が届かなかった。さらに、サンタイネス貯水池は、修繕工事のために使用不能となっていた。またロサンゼルス消防局は2024年～2025年度の予算が約1700万ドル（約27億円）削減された。州に消防士の加勢をお願いしたが足りなかったとのこと。実は、ロスには厳しい防火基準がある。町レベルでも火事が起きやすい日には路上駐車を禁止。消防車や救急車など避難の車を通りやすくする。山火事が起きやすい日には事前に起きやすいエリアに消防車を配置しているという。予防するには、新築住宅だけでなく今建っている住宅も防火設備を整えるような新基準にする。または、水道管を太くして貯水槽の水をためることや山火事が多いエリアに住むことを辞めることだとした。トランプ政権は被災者の支援自体は続けていくとしている。しかし、前回の任期中にカリフォルニアで起きた山火事の時はすぐに支援金を送らなかった。現在、カリフォルニア州・ニューサム知事とトランプ大統領は対立状態にある。トランプ大統領はニューサム知事が環境政策を変えないと支援金を出さないとしているとしている。今日のパックン視点は「Fire Los（s）！（消火ミスでしょうか？）」。消火活動は無理だった。この先は厳しい判断を迫られる。
東京のライブ映像が流れ、全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は先ほど、暗号通貨に関する作業部会の設置など複数の大統領令に署名した。大統領令により新たに設置される暗号通貨に関する作業部会では、価格が米ドルと連動する「ステーブルコイン」などデジタル資産を管理する規制の枠組みを策定するほか、国家戦略としてのデジタル資産備蓄の実現に向けた検討を行う。また、トランプ氏は大統領令の署名後記者団に対し、FRBの金融政策を念頭に金利の引き下げを求める発言をしたことを巡り、「FRBは言うことを聞く」との考えを示した。さらにFRB・パウエル議長と利下げについて話すことも検討しているとしている。
映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の今年の候補作品が発表され、ジャーナリスト・伊藤詩織さんの初監督作品「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が長編ドキュメンタリー部門にノミネートされた。日本人監督がこの部門にノミネートされるのは初。作品は伊藤さんが自身に対する元テレビ局員からの性被害を調査する様子を記録したもの。授賞式は3月2日に行われる。
東急不動産はきのう、東京・渋谷にディープテック（先端技術分野）のスタートアップ企業を育成・支援するための施設を開業した。米国MIT（マサチューセッツ工科大学）の教員などと連携しながら技術的な支援のほか、大企業とのコラボやベンチャーキャピタルからの投資機会の創出などを多角的に取り組みたいとしている。東急不動産・都市事業ユニット・渋谷事業本部・黒川泰宏執行役員本部長は「スタートアップ育成の環境を作れるのかこの街でいかに作れるのかが一番だ」とコメント。
門真さんはきょうの経済視点に「日銀レビューの限界」と挙げ、「レビューというのは”金融政策の多角的レビュー”で、日銀が12月に発表した報告書のこと。この報告書は200ページを超えるもので、付属の論文も46本あってすごい膨大なもの。ただ、日銀の立場から分析することの限界もあったかなと思う。”異次元緩和の副作用”についてはこの番組でも色んな方が言っているように、財政規律を弱めたんじゃないかって言われている。財政についても為替についても膨大な報告書でほとんど触れられていないんです。これはしょうがない面があり、日銀はあくまで物価、政府が財政・為替をやるっていう役割分担があるので、そういう限界があったと思う」などとコメントした。
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西原さんはきょうの経済視点に「日米トップ会談」と挙げ、「来月に石破総理とトランプ大統領のトップ会談の日程調整が進められていると言われているが、ここで良好な日米関係の足がかりが築けるかというのが重要。弊社では25年の経済見通しについて『アメリカ一強が続く』ということともに、日本の成長率が欧州よりも高いとみているが、その前提条件としては前回と同じようにトランプ新政権と日本の関係がうまくいくということを想定している。第一次政権の時を考えると、その後中国への世界の直接投資が減り、世界における中国のサプライチェーンから外れた状況が進んだ気がするので、5年後の世界経済の中での日本経済の立ち位置を考えた時、このトップ会談を皮切りとする日米関係が非常に重要だと思う」などと話した。パックンは日米関係について「僕はそこまで心配していない。1期目に比べて日本に対して少し優しい」などと話した。
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