みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。賃金と物価が軌道に乗って順調ということで日銀は今日利上げする観測が高まっている。門間さんは「実質賃金はほとんど上がっていないのが現状。2022年から3年あたりに2年以上にわたる大幅なマイナスの時期があり、その時の負の遺産みたいな部分をまだ全然返し切れてない。2019年度と比べた実質賃金の水準をみると2024年度直近の実施賃金の水準というのはコロナ禍前に比べてまだ2．4％も低い。連合は5％以上の賃上げを要求している。これは大企業中心。名目賃金になおすと3％台前半ほどのイメージ。物価は2％の上昇が定着すると言われているが、実質賃金を計算するときのCPIは日銀が使う数字と違う数字、日銀の言う2％と同じくらいになるのは2.5％。実質賃金の上昇率は春闘の要求が実現しても1％に満たない。先ほどの負け分2．4％取り戻すのに単純計算で3年かかる。25、6、7年度連続で今ぐらいの賃上げが実現してようやく。コロナ禍前から8年経ってようやく振り出しに戻るというぐらいの賃上げしか行われていない。今の実質賃金が下がっているかということを表している。足元の個人消費はコロナ禍前の2019年に戻っていない。5年目でも回復していない。リーマンショックの時も厳しかったがリーマンショックの時は5年目には完全回復している。デフレとか円高と言われたがその時より今のほうが国民の暮らしが厳しいということを表している。日銀の言っている賃金と物価の好循環こっちは実現しつつあると考えていい。本当に大事なのは実質賃金が上がり個人消費が増え、実質賃金と個人消費の好循環が回っていく、これが国民が最終的に感じる好循環。ここを回していくためにはイノベーションや人的投資、リスキリングといった実体経済面での地道な努力を続けていくしかない。若干気になるのは賃上げをするときにも原資を確保するために価格転嫁をするとか値上げをするという話になっている。消費者にもそこを理解してもらいたいみたいな話になっているが、賃金上げても価格を上げて賃上げをしても実質賃金は変わらないので個人消費にはプラスにはならない。そういう賃上げの仕方は消費者には理解されない。あくまでも実質賃金を地道にヒットを積み重ねていかないといけない。企業も政府もわかっているので努力はしているが目に見える成果は出ていないのでこれからに期待したい。新商品や新ビジネスは前向きな企業行動を伴わないと起こらない。国内で投資しない企業が人に投資をするかということ。日本にチャンスがある。日本に投資をしてこそ儲かるという環境が作られてこそ企業の前向きな行動、国内投資が増える」などと述べた。