韓国では尹大統領が宣言した非常戒厳をめぐる混乱が、経済の悪循環を招いている。経済成長率や雇用、そして消費の指標が軒並み悪化。足元では対韓投資が過去最高を記録しているが、今後、体外信用度の維持も課題となりそう。韓国の中央銀行・韓国銀行によると、2024年のGDPの成長率はプラス2.0%、去年11月時点では2.2%と予測されていた。下方修正の要因として、年末に消費の雰囲気が悪化したことが挙げられているが、そのきっかけの一つが非常戒厳。加えて韓国南西部で起きた航空機事故も一因だとされている。こうしたなか、韓国政府は旧正月の連休で消費振興を促したい考えで、従来の祝日だった今月28日から30日に加え、27日も臨時公休日に定めて4連休とした。政府のメッセージとして、規制や旅行を促すほか国産品を消費するため、国産の米や牛肉を積極的に購入してと呼びかけている。(日経電子版)